「公的行為（ご公務）」を止めたら 天皇の健康のために

天皇は今大変な高齢に達し、かつ、前立腺ガンで前立腺を切除するも、ガンが再発されるという大変な苦境におられる。このような時、憲法にも規定されていない「公的行為（ご公務）」を天皇に押し付け、体力、心労を煩わせるような内閣の現状は余りにも配慮に欠けた為政ではないか。

改善の途は何か。答えは一つである。天皇の行う国事行為は、憲法に明文化されている国事行為だけに限って行ってもらうことである。

これは、今主権者である国民にとっての、緊急、かつ重大な責任ではないか。

「無知の知」を知る 憲法のお勉強 小沢一郎氏有難う

民主党幹事長小沢一郎氏が「憲法を読め」というので、読んでみました。

第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

改めて、確認出来ました。
１）天皇は「国事行為」しか出来ない。これ以外は許されていない。
２）単なる外国要人は、大使でも公使でもない。

「法の支配」、民主政治の国、日本においては、為政者は誠実に憲法を遵守しなければならないという重大さを、改めて思い知らされました。

小沢一郎氏、お陰で、憲法の学習を深めることが出来ました。

何？、何？ これ 前原国交相「自民党の方から要請が総理官邸に届いた」 天皇陛下・習副主席会見問題

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天皇陛下と中国・習近平国会副主席の面会実現問題は、意外なところに飛び火している。口火を切ったのは、前原国土交通相だった。
前原国交相は「元内閣総理大臣の方から話があったというふうに、わたしは聞いております。自民党の方から、そういう要請が総理官邸のもとに届いたと」と述べた。

また、平野官房長官は、「(12月7日に中曽根元首相が官邸を訪れているが?)官邸に来られたかどうかも、それは承知しておりません」と述べた。
これに対し、自民党の谷垣総裁は、「事実関係は把握していない」としたうえで、「責任転嫁だ」と反発し、泥仕合の様相も呈してきた。
中曽根事務所は、FNNに対し、「担当者がいないのでコメントできない」としている。
(12/15 18:31)

http://www.fujitv.co.jp/news/fnn.html

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オバマ米大統領 “太った猫”に怒り

MSN　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091214/fnc0912141143006-n1.htm
によると、

オバマ米大統領は１３日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボーナスを復活させる動きを見せていることについて「太った猫（金持ちを指す俗語）の銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」などと怒りをあらわにした。

鳩山首相も、大企業が溜め込んだ内部留保で非正規労働者を正規労働者に変えろ、と怒ったらどうだろう。アメリカと対等に張り合えるのではないか。

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“太った猫”とオバマ大統領、銀行の高額ボーナスに怒り
2009.12.14 11:38

  オバマ米大統領は１３日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボーナスを復活させる動きを見せていることについて「太った猫（金持ちを指す俗語）の銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」などと怒りをあらわにした。

　オバマ氏は「米国が数十年に一度の不況を経験し、その原因をつくった人たちが１千万～２千万ドル（約８億９千万～約１７億８千万円）のボーナスを受け取るのか」と述べ「ウォールストリートの人々は、まだ分かっていない」と批判した。

　さらに「一番頭にくるのは、納税者の助け（公的資金）の恩恵を受けた銀行が、議会で金融規制改革に反対して戦っていることだ」と強調した。（共同）
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小沢民主党の政治が見えて来た。 議会制民主主義が危ない！！

民主党の小沢一郎幹事長が主導する｢国会改革｣の第１弾として、官僚の答弁を禁止するなどを名目にした国会法「改正」案を通常国会に提出することで、民主、社民、国民新の与党３党が準備を始めました。

焦点になるのは、内閣の憲法解釈などを担当してきた内閣法制局長官の答弁禁止です。社民党は当初、「憲法解釈が変更されかねない」と難色を示していましたが、官僚出席の「新たな場」を設けるという提案で同調しました。

多くの国民が議会制民主主義が危ないと、危惧し始めております。

小沢幹事長は自衛隊派兵の憲法解釈で法制局と対立しており、国会法「改正」が憲法解釈の変更に結びつく懸念が濃厚です。

重大なのは、小沢幹事長が３党で合意したあとの記者会見で、国会閉会中にも国会法の「改正」案を衆院議会制度協議会に示し、野党が賛成しなくても通常国会冒頭に法案を提出、多数決で成立を強行する姿勢を見せたことです。

国会法は国権の最高機関である国会運営のルールを定めた極めて重要な法律で、時間がかかっても、国会を構成するすべての会派で協議し、合意を得て実行すべきものです。それを国会閉会中から協議し、通常国会冒頭に提出、多数決で処理しようなどというのは、民主主義に反する暴挙です。

しかもいま国会は、臨時国会の会期末に与党が採決を強行、これに対して自民党が審議を拒否しており、正常に話し合う条件がありません。そのなかで突然、国会法「改正」を持ち出すなどというのは、横暴の一語につきます。

だいたい小沢幹事長が主導する「国会改革」そのものが、議会制民主主義のうえで大きな問題があります。国会は「国権の最高機関」として、行政に対して監督の権限を持ちます。大臣や政務官だけでなく、必要とあれば官僚に対しても出席を求め、答弁させるのは当然です。官僚の答弁を一律に禁止するなどというのは、その機能を妨げることになります。どだい、国会の審議においては、行政に対しての監督権も立法権、審議権も一心同体の関係にあります。審議の場を分けて、別々に取り扱うなどということは事実上、特別の場合を除いては、不可能であり、意味も無く、全くナンセンスなことです。

とりわけ、人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに、「政府特別補佐人」として答弁してきた内閣法制局長官を、一人だけ「補佐人｣からはずし､答弁を禁止するというのは異常であり重大です。

内閣法制局は内閣の憲法解釈を担当し、自衛隊合憲などの解釈改憲を進める一方、海外での武力行使など、あからさまな憲法違反については認めてきませんでした。１９９１年の「湾岸戦争」では、小沢氏が当時幹事長だった自民党などが「国連協力」を口実に自衛隊を派遣しようとしたのに対し、内閣法制局が派兵に道を開く解釈の変更は認められないと反対し、実現しませんでした。法制局長官の答弁禁止は、政治家の判断だけで歯止めなく憲法解釈が広げられる危険があります。これまでの政府解釈との整合性も欠くことになるという重大な問題も生じます。日本の民主政治はメチャクチャになってしまいます。

実際、国連の活動なら自衛隊を海外へ派兵し武力を行使しても違憲ではないと特異な憲法解釈に固執する小沢氏は、ことあるごとに内閣法制局を攻撃し、その廃止まで画策してきました｡国会法を｢改正」し、法制局長官の答弁を禁止しようというのも、政権をとった機会に年来の課題を実現しようという策動といわれて当然です。

議会制民主主義を守るうえでも、憲法９条を守り生かすうえでも､こうした策動は許されません｡国会法「改正」に反対する、世論と運動を高めることが急務です。

いよいよ小沢民主党は牙をむき出し、反国民、反憲法の路線を突っ走るのでしょうか。それは、一党独裁、ファシズム、金王朝に通ずる路ではないでしょうか。

労働組合の組織率が反転上昇 34年ぶり 新時代の到来

政治学者、法政大学教授五十嵐仁さんのblog「転成仁語」
12月10日（木）　労働組合の組織率も反転した　[労働組合]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
によると、

長年の間、低下を続けていた労働組合の組織率が上昇し、34年ぶりに上昇へと反転しました。これは画期的なことです。これからの本格的な社会の前進を予感します。
本来、労働者は一人ではその立場が弱く、到底資本家に対等であることが出来ません。労働組合を作り、労働組合対資本家という関係を形成することで初めて労働者は資本家に対等であり得ます。これは歴史的な事実です。
雇用、賃金、労働時間等などの労働条件を正当な水準に保つためには、労働組合は労働者の命とも言える、必須の職場組織です。その労働組合の組織率が上昇し始めたというのですから、これは、格差社会を無くすという点においても、社会的に見ても大変明るい希望の持てる時代になって来たことを意味するのではないでしょうか。

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長年の間、低下を続けていた労働組合の組織率が上昇したのです。このような形での反転こそ、私が密かに期待していたことです。

　厚生労働省は、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）が６月末現在で対前年比で0.4ポイント増の18.5％だったと発表しました。1976年以降減少を続けてきた労働組合の組織率が、34年ぶりに上昇へと反転したのです。

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　この労働組合運動の攻勢から守勢への転換にともなって、労働組合の組織率も1975年を境に上昇から減少へと転換したということになります。そしてそれが、今年2009年に、34年ぶりに上昇へと転じたというわけです。
　戦後労働運動の守勢の時期は終わったのでしょうか。攻勢へと転ずる時期が訪れたのでしょうか。
　少なくとも、それを期待させるような朗報です。今後、雇用労働者が増えてもなお、労働組合組織率が上昇を続けるような本格的な反転が訪れることを願っています。

　そうなれば、「戦後労働運動の第３の高揚期」は、現実のものとなるでしょう。大きな期待を抱きながら、今後の労働組合運動の推移を見守りたいと思います。
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主権者国民の意見を聞いたら 鳩山首相 普天間問題と民主政治の王道

主権者国民が自公政権をNO！と審判し、政権交代が実現し、鳩山新政権が生まれ、新しい外交が始まりました。　鳩山政権は公約を守り、沖縄県民、主権者国民の願い、要望をキチット米政府に正式に伝えたらどうですか。一部の米高官の言い分、内閣の大臣の発言に惑わされ、迷走しないことだと思います。飽くまでも沖縄県民、主権者国民を信頼して下さい。米政府の正式な回答が出たら、その時点で、沖縄県民、主権者国民を信頼して、県民、国民に相談をすればよいのではないでしょうか。それが主権在民の民主政治の王道ではないのでしょうか。

米軍基地返還 フィリピンの場合 米国代表は怒りっぽい

現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。１９９２年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。

フィリピンの経験：

フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ（当時、国防次官補）は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。

フィリピン上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されました。

#日本の場合は、既に日本政府が米国政府に通告するだけで、万事OK。合法的に国際条約をベースに解決出来る環境にある。

基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったおります。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しております。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-08/2009120804_01_0.html

今日は忘れることの出来ない 12月8日 「太平洋戦争」６８周年

この戦争を21世紀の現代においてどう見るか。古くて新しい問題と思いました。各紙が社説や主張でどう論ずるか、大変興味を抱きました。ググッてみました。今のところ、ゲット出来たのは下記に引用した「主張」のみです。

かつて日本と同じく侵略国となったドイツのワイツゼッカー元大統領は、「過去に目を閉ざすものは結局のところ現在にも盲目となる」という有名なことばを残しています。

21世紀の世界平和、未来は？　オピニオン・リーダーとしての各紙の、歴史に耐え得る活発な論調を期待したいところです。

2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」
主張　「太平洋戦争」６８周年　正当化の逆流 根を絶つ努力を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-08/2009120802_01_1.html
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　日本が朝鮮半島や中国への侵略に続いて、当時イギリスの植民地だったマレー半島やアメリカのハワイを攻撃、いわゆる「太平洋戦争」を始めた１９４１年１２月８日から、６８周年を迎えました。

　侵略の誤りを問い続け、侵略戦争を肯定し美化する逆流の根を絶つことは、現代に生きる私たちがアジアと世界の人たちと平和と友好を築いていくうえで、欠くことのできない課題です。

「靖国」派への国民の批判
　侵略戦争を肯定し美化する逆流は近年、靖国神社への参拝を繰り返した小泉純一郎首相（当時）や､｢戦後レジーム(体制)からの脱却｣をスローガンに憲法改悪を企てた安倍晋三首相（同）のもとで顕在化しました。しかしそれは国内外の批判の高まりと、２００７年の参院選での自民党の敗北、安倍政権の政権投げ出しなどによって破たんを余儀なくされています。侵略戦争を正当化する「靖国」派は重大な打撃をこうむり事態は前向きの打開が図られてきました。

　もちろん、逆流の根を絶つ仕事は、なお残されています。侵略戦争を肯定・美化する「新しい歴史教科書」が今年、横浜市や東京都杉並区などで採択されました。誤った歴史観を子どもたちに押し付ける言語道断な行為です。戦争末期の沖縄県での「集団自決」（強制集団死）への日本軍の関与・命令を否定した教科書検定問題も、完全には解決していません。戦争中の旧日本軍「慰安婦」問題や「強制連行｣問題も､国による謝罪と補償がおこなわれていません｡

　こうした問題の解決のためには、日本が朝鮮半島や中国本土を含めたアジア・太平洋地域で、領土と権益の拡大のために繰り広げた侵略と植民地支配がもたらした甚大な被害とそのつめ跡を直視することが不可欠です。日本軍国主義の侵略戦争がアジア・太平洋地域の諸国に与えた被害は、犠牲者だけでも２０００万人以上に上ります。一方、日本国民も３１０万人以上が犠牲になりました。

　来年（２０１０年）は、日本が外交権を奪い軍隊も解散させ、朝鮮半島全体を軍事占領下において当時の「大韓帝国」に押し付けた「韓国併合」から１００周年になります。長期にわたって日本の植民地とされた朝鮮では、資源や経済力とともに人間そのものが戦場に駆り出され、徴兵や徴用などで動員された人を含め数十万人が犠牲になりました。

　かつて日本と同じく侵略国となったドイツのワイツゼッカー元大統領は、「過去に目を閉ざすものは結局のところ現在にも盲目となる」という有名なことばを残しています。日本とアジアの諸国民が、侵略戦争についての歴史認識の基本を共有することは、平和と友好の土台を築いていくうえで重要な課題です。

反省生かす国づくりこそ
　日本共産党は戦前の暗黒政治の時代に命がけで侵略戦争に反対し､戦後も侵略の誤りを批判し二度と誤りを繰り返さないよう求めて､国民と力を合わせてきました｡

　戦後制定された憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことをうたっています。侵略戦争を肯定・美化する逆流の根を絶ち、憲法を生かして平和な国づくりをすすめることこそ、この決意をつらぬく道です。
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国民が生み出した国富 豊かな内部留保を活用させよう 景気回復への最短距離

１１月３０日厚労省が発表した「勤労統計調査」によると、サラリーマンの給与は１７カ月連続でマイナスだった。昨年来の大不況が労働者の懐を直撃している。ところが、不況にもかかわらず、大企業が内部留保を増やしつづけていることが分かった。売り上げ減、利益減、人件費減なのに、せっせと“貯蓄”だけ増やしているのだ。こんなバカなことが許されるのか。

日本の大企業はこの１０年間で内部留保を２倍に増やしている。９７年に２０９兆円だったのが、１０年間で２１９兆円も増やし、現在４２８兆円にまで膨れ上がっている。国家予算の約５年分だ。さらに積み増そうなんて、なにを考えているのか。労働総研研究員の木地孝之氏（経済統計）が言う。

「企業が内部留保をためることは、悪いことではありません。しかし、９８年度以降の伸びは度を越しています。売上高に対する内部留保の水準は、高度成長の頃は５％前後、バブル景気の頃は１３．１％、バブル後の“失われた１０年”（９１〜０１年度）でも１６．１％だったのに、いざなみ景気（０２〜０７年）の時期に２３．７％に急上昇している。これほどためる必要があるのか。もっと、従業員や社会に還元すべきです。日本経済の弱点は、内需が弱いことにある。内需を強めるためにも、ため込んだ内部留保を吐き出すべきでしょう」

労働総研の試算によると、この１０年間にため込んだ２１９兆円をサラリーマンと社会に還元すれば、国内需要が２６３兆円拡大し、それによって国内生産は４３５兆円も誘発され、税収も４２兆円増えるという。

そもそも、サラリーマンの給与は、この１０年間で１人当たり月３万５１５１円も減らされている。

カネがないなら仕方がないが、たんまりため込んでいる大企業は、即刻、従業員に還元すべきだ。

安定した国の財政と景気の回復への血路は、身近なところにあるのだ。国民本位の政治の実現が望まれる所以である。

http://topics.jp.msn.com/entertainment/column.aspx?articleid=185388

雪の街

 

　生き抜かなくては。

私が主権者だ！！ シャキット成ろう。 「殴り込み」軍隊、米海兵隊にはお引取りを願おう。 有害無益、戦争誘発のエレメントに対しては当然だ。

海兵隊は日本の平和と安全のための軍隊ではありません。　日本のための戦争抑止力とは、もってのほかです。　この海兵隊はアフガン戦争、イラク戦争でも、まっさきに侵略の先兵となった「殴り込み」専門の軍隊であることが、今、日本の中で明かになって来ております。　このような軍隊が日本に居れなくなる必然性は今後益々強まって行くと確信しております。

駐留して守ってやるからと恩に着せ、撤退してやるからと恩に着せ、そのつど金を貢がせるとは言語同断です。　それに追随するような甘い日本国では、私自身が主権者として落第だと、悟りました。　永遠に奴隷に甘んじることになりかねません。　沖縄の人たちが死ぬほど苦しめられているのに！！

鳩山不況に突入？

鳩山首相肝いりの「事業仕分け」は、「効率」一本やりで、「民営化」を進め、「デフレ」下で「財政再建」を断行して日本を破壊した、あの小泉・竹中「構造改革」の一幕をみているようでした。税金の無駄遣いは許されませんが、「削る」だけでは日本の再建はできません。　今回の「事業仕分け」の最大の目標は、95兆円にふくらんだ民主党政権の概算要求を、財務省の求めで92兆円程度まで〝阻削り″することでした。削減の対象事業をあらかじめ選定したのも財務省。「政治主導」（鳩山首相）というには、あまりにお粗末です。

そもそも政権交代後の概算要求の段階で、なぜ「政治主導」で政策の優先順位を大胆に変更し、無駄を削らなかったのか不思議です。各閣僚が自分の省の予算要求を擁護し、財務省が削減を迫る構図は、自公政権時代とまったく同じです。しかも、92兆円という数字自体、麻生前政権の概算要求額（92兆1300億円）に抑えたいという財務省の論理だけで、特別の根拠ありません。

ところで、実際に来年度予算が92兆円に抑えられれば、本年度予算（補正含む）比で10兆円の削減という未曽有の超緊縮予算になります。橋本政権は9兆円の引き締めを強行し、経済危機の引き金を引きました。小泉政権も「財政改革」で経済危機を再燃させ、その結果、「再建」するはずだった日本の財政は反対に悪化してしまいました。

鳩山政権が、不況を長期化させ、将来の国民負担をさらに増大させる危険性が強まっています。

管理組合がビラ配布禁止を掲示しても、憲法や法律で保障されたマンション内組合員の「知る権利を」、損なうことなどは出来ない。 無効だ。

区分所有法によると、マンションにおいては、管理規約でも総会決議でも、憲法や法律で保障されたマンション内組合員の「知る権利を」、損なうことなどは出来ません。　理事会がビラ配布禁止を掲示しても、そのような権限は理事会にも管理組合にもありません。　無効です。　ビラ配布を拒否するならば、各個人が自分のポストに「お断り」を掲示することになります。　最高裁の裁判官がこのような初歩的なこともわからないのです。　呆れるばかりです。　このことを警鐘乱打したいと思います。　あとは、全主権者が自覚的に立ち上がるれば、警察も手を出せないでしょう。　私達市民の目、耳、口を奪われた闇の世界から脱するために、憲法をベースとして、万難を排し、あらゆる可能性のある方法を編み出して行きたいと思っております。自覚的たたかい抜きでは民主主義はつくられて行かないと思います。

主権者国民が自公政権を退場させた政権交代は この短期間でも 大成果をあげている！！

政治学者、法政大学教授五十嵐仁さんがblog「転成仁語」で指摘しています。
今年の流行語の発表がありました。大賞を受賞したのは「政権交代」という言葉です。　日本近代史始まって以来の明確な政権交代の実現ですから、それも当然でしょう。選者のセンスを評価したいと思います。
　その「政権交代」から約80日が過ぎ、鳩山新政権の成果や弱点が明らかになってきています。
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成果の第１は、・・・・

原爆症基金法成立！！ 豊かな感性に裏打ちされた人間理性の勝利

「国政でこんな喜びははじめて」「核廃絶に向け、残された人生を頑張っていきたい」。　傍聴席の被爆者の目から涙がこぼれました。　原爆症認定集団訴訟の原告を救済するための基金法（原爆症基金法）が１日の衆院本会議で、欠席した自民党以外の賛成で可決、成立した瞬間です。

原爆症基金法は、前政権と原爆症認定訴訟の原告団が、被爆者救済策について合意した基本方針（８月６日）にもとづいて、訴訟に敗訴した原告を救済する基金を設立することを定めています。

原爆症認定訴訟をめぐっては、１１月３０日にも横浜地裁と福岡高裁で原告「勝利」の判決が出るなど、国側が２１回連続で敗訴しており、被爆者の運動が今回の法案成立に結びつきました。

被爆してから60余年を経ております。　おそきに失するとはいえ、草の根からの運動が、政権交代を機に実ったことは、被爆した方々の明るい夜明けとして喜びたいです。　未だ、訴え、係争中の方々、様々な事情があり訴えることも出来ない方々も沢山おります。　旧に倍しての主権者国民の支援、政府、与党、野党の政治的配慮が必要です。　二度と核の悲惨を地球上に起こさせないために、「非核三原則の法律化」、「即時核廃絶」の重要さが一段と身に沁みて来ます。　21世紀、今こそ、全主権者国民が我が問題として取り組めば、その解決は極めて現実味を帯びて来ていることに確信がもたれます。

議会制民主主義の破壊 最高裁 議会報告者を犯罪者扱い 日本には金王朝のように自由が無いのか！！

議会の活動を知らせるビラを届けるために平穏にマンションを訪れた方が、この度最高裁判決により、事実審理も無く、違憲審査も無く、一審の無罪判決が覆され、犯罪者扱いにされました。　全く「法の支配」を根底とする国においては考えられない判決が出されました。　主権者の一人として、絶対に納得が出来ません。　議会制民主主義、民主政治が死んでしまいます。

国民主権、基本的人権の尊重、議会制民主主義を原理として、この日本の民主政治を推進している主権者の一人として、このような最高裁判決に大きな疑念を抱きました。　これからの主権者国民による最終審理が必要ではないでしょうか。

そもそも、憲法の表現の自由で保障されているビラ配布を禁止することは原点において間違っております。　このような事が認められたら民主政治は成り立ちません。　

この判決は結局、総ての国民の目、耳、口をふさぐことになり、国民の自由を様々な面で奪い取って行くことになります。　由々しき事態です。今こそ全国民が、自由を守るために立ち上がる時ではないでしょうか。

国連も自由権規約委員会が昨年１２月、日本政府に言論表現の自由を守る措置をとるよう勧告しております。　今や国内外が自由、民主主義の21世づくりに邁進しております。

肝炎対策基本法が成立 政権交代の成果、第一歩 更に、鳩山政権に期待

国内最大の感染症とされる肝炎の総合対策を盛り込んだ肝炎対策基本法が３０日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。　自民党は欠席しました。　施行は２０１０年１月。

主権者国民の理性の力により、自公政権を退場させ、政権を交代させ、曲折はありますが、遂に新しい国民の政治はここまで来ました。

感染者に対する経済的支援など総合的施策の推進を掲げており、今後は、医療費や生活費助成など負担緩和の具体化に焦点が移ります。

基本法は、血液製剤が原因の薬害Ｃ型肝炎事件、集団予防接種での注射器の連続使用が原因のＢ型肝炎事件について「国の責任」と認めたほか、それ以外の感染についても支援対象と規定しました。

患者らが適切な医療を受けることができるよう国と地方公共団体が必要な措置を講ずると明記。　厚生労働相は（１）予防（２）検査の実施体制と能力の向上（３）医療提供体制の確保（４）調査と研究―の基本指針を策定し、その際、患者代表などから任命される対策推進協議会の意見を聴くこととしています。

基本法は衆院厚生労働委員長が提案。　委員会は、Ｂ型肝炎治療に有効な抗ウイルス療法に対する医療費助成の早期実現や、治療のため休職・休業を余儀なくされた患者への支援の検討を政府に求める決議も行いました。

これを忘れたら終わりだ！！ 「鳩山政権こそ、日本における初めてのプロ・レイバー（労働組合寄り）政権である」

政治学者、法政大学教 授五十嵐仁さんのblog「転成仁語」
11月28日（土） 新連立政権の樹立と労働組合運動の課題　[論攷]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
によると、

総選挙で政権が交代し、10項目にわたる政策合意を確認して連立政権が発足したことは、日本の政治と労働組合運動にとって画期的なことでした。　これは、主権者国民にとっても、大変重要な問題であることを今思い起こされました。　
　　　
経済の根底にある生産に携わる働く人たちが、社会のチェンジの強力な推進力でもあることは、人類の歴史を振り返っても自明のことであります。　その働く人たちの与党としての鳩山連立政権の歴史的重みには比類無きものがあります。

（以下引用）---------
　総選挙で政権が交代した。10項目にわたる政策合意を確認して連立政権が発足したのである。これは、日本の政治と労働組合運動にとって画期的なことであった。

　第１に、このような形での明確な政権交代は、戦後政治史上、初めてのことになる。1947年と93年の２回、政権交代が実現している。しかし、それは政界再編や政党連合の結果であった。マニフェストという形で政策を明示し、選挙が終わる前から首相候補が明らかだったのは初めてである。
　第２に、労働組合に支持された政党による政権の樹立ということでも、憲政史上、初めてのことになる。７党１会派の連立であった細川連立政権にも、与党として労働組合に基礎を置く社会党が加わっていた。しかし、社会党が連立政権内で圧倒的な比重を占めているというわけではなかった。

　労働組合運動との関わりで言えば、鳩山政権こそ、日本における初めてのプロ・レイバー（労働組合寄り）政権である。このような政権の樹立はヨーロッパでは珍しいものではない。明確な政権交代が実現したことと併せて、日本もようやく先進民主主義国並みの政治レベルに達したということができる。
　ただし、この「労働組合寄り」という場合の「労働組合」は主として労使協調組合を抱える連合であり、全労連や全労協とは一線を画している。ここに、鳩山新政権の制約と限界もある。そのような制約や限界を突破し、労働者全体の要求を実現するために、連合や傘下の単産、民主党などに対する働きかけが重要になろう。
　とりわけ、焦眉の急となっている労働者派遣法の改正問題、国際公約となった温室効果ガス90年度比25％削減目標の実現、安保・外交問題での対米交渉などの点で、連合や民主党の動揺、後退を防がなければならない。政策制度要求の実現を求める世論形成において、労働組合運動はこれまで以上に大きな役割を果たす必要がある。

　その場合、新政権でどうなるのか、と問うてはならない。問うべきは、新政権でどうするのか、ということであろう。明日の政治は、明日の天気とは違う。「どうなるのか」ではなく、「どうするのか」という主体的な対応こそが求められる。
　それは、新政権の樹立をどう活用するかということである。「労働組合寄り」の政権が誕生したという有利な条件を、労働組合運動の発展と賃金・労働条件の改善のために、どのように活かすのかということでもある。
　政（族議員）・官・財（業界）の癒着による利益誘導型政治の跋扈と小泉構造改革によって破壊された生活と労働を立て直すために、新たな政治的条件を最大限に活用しなければならない。労働組合運動は、新しい条件を的確に捉えて攻勢に転ずるべきであろう。
　労働組合との関わりが深い政権だからといって、要求を自制すべきではない。運動の展開によって新政権が取り組むべき課題が明示されるからである。同時に、過った政策を阻止する運動からあるべき政策を実現する運動へと、その重点を変えることも必要となろう。

　希望を持って働き生活できる社会を生み出すことこそ、政権交代の目的だったはずである。新たな条件の下で、どこまでその目的に接近できるのか。その能力が、労働組合運動にも問われている。
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９旧帝大学長ら声明 事業仕分け 科技予算削減「世界潮流に逆行」

東京大、京都大など旧７帝大と早稲田大、慶応大の９大学の学長が２４日、政府が事業仕分けなどで科学技術予算の削減を提案している状況に対し、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」として見直しを求める共同声明を発表した。有力大学の学長が共同で政策決定過程に発言することは異例だ。

９大学の学長は、東京都千代田区の学士会館でそろって記者会見した。声明では「大学の発展が国富をもたらし、人類文明を高度化した」と指摘。諸外国が大学や基礎科学への投資を伸ばしている中で、日本が大学への公的投資を削減していることに危機感を表明した。さらに若手研究者への支援、政策決定過程での大学との対話など５項目を要望した。

国民が働いて生み出した国富は巨大なものに蓄積されてある。アメリカ追随の軍事費を削り、大企業にそれなりの税の負担をさせれば、国の財源は十分ある。