お知らせ

年始めに急に入院をしました。

退院は出来ましたが、まだ体調不良につき

ブログの更新は休ませていただきます。

宜しくお願いいたします。

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20121230記 「創生日本」の仲間を集めた“タカ派お友達内閣” 安倍第2次内閣のコア  「均衡人事」の正体

livedoor'NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7278007/
創生「日本」から10人入閣 これが「均衡人事」の正体だ!

ゲンダイネット2012年12月30日07時00分

は、

下記のように(---内)、安倍第2次内閣の実相を明らかにしております。
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 町村派4人、岸田派4人、額賀派3人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。
 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント10人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。
「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員59人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」(自民党関係者)
 07年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。
「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」(前出の自民党関係者)
 麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年8月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。
 党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は3人とも創生日本の副会長だ。
 官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。
「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、5年前からちっとも変わっていません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。
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20121229記 国民不在 右折を隠した参院選用安倍第2次内閣 衣の袖から鎧が

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-27
12月27日(木) 「船頭」多くしてどこに行くのか安倍新内閣 [内閣] [編集]

は、

下記のように(---内)、第2次安倍内閣の特徴を見事にスケッチしております。
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 国会で首班指名選挙が行われ、安倍晋三首相が選出されました。その後、安倍首相は、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生元総理大臣、外務大臣に自民党岸田派会長の岸田元国会対策委員長を起用するなどの閣僚人事を決め、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。

 国会の開会前に開かれた自民党の両院議員総会で、安倍総裁は「いよいよ今日ら、国会本番が始まる。国民の皆様の自由民主党を見つめる目は、いまだに厳しい。この緊張感の中において、われわれは、1つひとつ実績を残していくことによって、信頼を勝ち得ていきたい」と述べたそうです。「厳しい」国民の目は、自民党に対してだけでなく、5年前に総理の座を投げ出した安倍首相自身に対しても向けられています。
 しかも、来年7月には以前の首相時代に大敗して辞任する一因にもなった参院選が控えています。それまでには、「安全運転」に徹するという方針だといわれています。
 その点では、安倍新政権は「安全運転内閣」をめざしたものだと言えるでしょう。運転技術に習熟したベテラン・ドライバーが各所に配置されています。

 しかし、このことは同時に、多くの「船頭」を閣内に取り込んだということでもあります。元首相で総裁経験者の麻生さん、同じく前総裁の谷垣さん、連立相手である公明党の前代表である太田さん、総裁選で争った前幹事長の石原さんに林さんと、いずれも「お山の大将」になっていた人やこれからなろうとする人たちです。
 これだけの「船頭」を抱え込んで、どこに向かって行こうというのでしょうか。安倍内閣という「船」が「山」に上ってしまう心配はないのでしょうか。

 しかも、参院選目当てということもあって、意識的に女性を登用したことが裏目に出るかもしれません。タカ派の論客として知られている稲田朋美元副幹事長が行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、規制改革担当大臣に、高市早苗衆院議員が政務調査会長に起用され、予算委員会でのヤジで批判されたこともある森雅子元副幹事長が少子化担当大臣、女性活力・子育て支援担当大臣、消費者担当大臣に就任したからです。
 安倍首相が「安全運転」を心がけようとしても、これらの元気の良い女性閣僚や党役員に突き上げられるかもしれません。勝手に「暴走」を始めてしまう恐れも充分にあります。
 しかし、何よりも最大の不安要因は、安倍首相自身でしょう。復古的でタカ派的な言動によって内外からの批判を招いたり、すでにネットでの本人や秘書の発言が物議を醸したりしているように、失言によって窮地に陥ったりする可能性もあり、何よりも健康問題に不安があります。

 右にしかハンドルを切れない欠陥車であるかもしれません。それでもなお「安全運転」が可能なのかどうか、政治実験が始まろうとしています。
 その意味では、新政権は「実験内閣」と言うべきかもしれません。左にもハンドルが切れるかどうか、時にはきちんとブレーキも踏めるかどうかが試されるという点での……。
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20121227記 第2次安倍内閣と主権者国民との間に益々巨大になる乖離

今回の衆議選後の特徴を、国民本位のスタンスで、スケッチすると。

1)自公の325議席は民主党政権の失政への有権者の怒りの結果であり、小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」である。

2)自民・安倍総裁は首相指名を待たずに米大統領との電話会談や日本経団連代表との懇談を行い、無制限の金融緩和、大型公共事業ばらまき、憲法改定、原発推進などを打ち出し、国民不在の古い政治をむき出しに遂行しつつある。

3)これから、自民党の消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)推進、原発推進路線は国民との激しい矛盾を益々広げざるを得ない。しかし、安倍・自公政権にはその解決策はないという状況。

4)消費税では自公民が「増税連合」をつくり、憲法改定では自公と維新の会、みんなの党が「改憲連合」をつくりだそうとしている。

国の主(あるじ)である国民が、このような前に既に「NO!」と断罪した自公の政治を許すか、絶対許さないか、このことが今後の大きな課題になるのではないだろうか。


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20121225記 国民の運動が新しい、前進した政治の土台を作っている。 国民の運動と選挙は車の両輪である。

今回の選挙は、国民運動の発展が政治を変える力になることを示したのが特徴だった。
 
即ち、消費税増税反対や「原発ゼロ」、環太平洋連携協定(TPP)参加阻止など全国でおこった国民運動が、今回の総選挙結果に果たした役割は大きい。

たとえば消費税増税問題は、民主党が前回の総選挙での公約を投げ捨てて、自民党、公明党との3党合意で2014年に8%、15年に10%に引き上げる法律を成立させたあとの、最初の国政選挙でもあり、本来、重大争点であるべきであった。メディアのどの世論調査でも増税反対が賛成を上回るまでに進んでいた。

しかし3党は、いっさい口を閉ざし、争点隠しに終始した。いまの大不況下でこんな大増税をすれば、経済の底がぬけてしまう深刻な問題が論争であきらかになったら、実施を前にして国民の大反対運動を招く恐れがあるからである。

原発問題では、推進が本音の自民党でさえ、原発反対の世論と高まる運動を恐れて、「最適な電源構成」を10年以内につくるなどと判断をうやむやにし、安倍晋三総裁は街頭で「原発に依存しない社会をつくる」と演説した。関西電力大飯原発を再稼働し、電源開発大間原発の建設を再開した民主党の野田佳彦代表も「30年代に原発稼働をゼロにする」と矛盾だらけの主張を展開した。こうした争点を先送りしたり、あいまいにして支持をとりこもうとした各党の姿勢のなかに、国民運動がいかに大きな影響を与えていたかがはっきり見える。

TPP問題でも同様である。この間、全国でJAグループ、医師会はじめTPP参加に反対する大運動が広がった。このため野田代表は、TPP推進にあたっては「守るべきものは守る」といい、安倍総裁も「『守るべきものは守っていく』という交渉はできる」などと、実際にはありえない主張をくりかえした。

TPPへの参加は「例外なき関税ゼロ」を大原則にしており、これを受け入れるのが条件です。「守るべきものは守る」などという主張は通用しない。野田代表も安倍総裁もテレビの討論番組で賛否を問われて、結局、推進とはいえず、△マークを書いて逃げた。一方で自民党の当選者の多くがTPP参加断固阻止をかかげていた。参加反対の運動、共同の輪の広がりが論戦に反映されていたことはあきらかである。

総選挙をうけて、国民運動の重要性はいっそう高まっている。近く発足する安倍・自公政権は、国会の多数議席を背景に、アメリカや財界の要求にこたえて、国民の利益に反する政治を強行しようとしている。国民とのあいだで激しい矛盾を引き起こすことは必然である。

たたかいは新たな意気込みで始まっている。「原発いらない」と訴える首都圏反原発連合の毎週金曜日の首相官邸前抗議行動は、政権交代後も計画するなど、さらに大きな運動になろうとしている。TPP参加反対の運動も、活動を強化している。

国民の大運動と選挙は車の両輪となって、国民が願う政治の実現のために加速度的に強力に前に進むであろう。


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20121223記 現状では自衛隊員を犬死させる「集団的自衛権」 国連憲章の平和理念に矛盾し 日本国憲法の平和理念、条項から乖離している 鬼の首でも取ったように喧伝する安倍自民党総裁の無知 

とだ九条の会blog
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2007/12/post_a046.html
2007/12/01
渡辺洋三著『日本国憲法の精神』を読んで(4)――「国連憲章にある自衛権の規定」
昨日に引き続き、『日本国憲法の精神』(渡辺洋三著、新日本出版社刊)から、渡辺氏が指摘する国連憲章と日本国憲法の基本精神について見て行きます。(文責:サイト管理者)

は、

下記のように(---内)、「集団的自衛権」について、明快に、その限界を指摘しております。
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ここで注意が必要なこととして、渡辺氏は国連集団安全保障体制の規定とは全く別なものに、国連憲章の第51条に、自衛権という規定が書かれている点を指摘しています。
自衛権とは、ある国が他の特定の国を「仮想敵」として、その敵の侵略に備えて、これを阻止しようとする権利です。しかし、もともと国連憲章は、一国の武力行使は認めていませんから、集団安全保障体制が機能する限り、たとえそれが侵略者に対する自衛のための武力行使であったとしても、それはしてはいけないことになっています。ですから国連憲章が作られたとき、もとの原案にはこの自衛権という規定はなかったのですが、この第51条は、当時の政治情勢の中で突如として提案され、妥協の産物として新しく追加されたということです(このときの経緯については後日紹介することにします)。
第51条にはこう書かれています。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない……」
つまり、これは侵略者から武力行使を受けたときに限って、国連が安全保障措置をとるまでの間の“つなぎ”として、最小限、身を守るだけの武力を認めるというもので、あくまで国連憲章の平和理念からみて本筋ではなく、一時的、過度的措置、一種の緊急避難的措置にすぎない、ということです。
ところが、第51条の「自衛権」は条文中にあるように個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権をも規定しているため、国連の集団安全保障と同じ「集団」という言葉を使用していることから、これを混同している人が少なくないというのです。
集団的自衛権は、仲の良い同盟軍が集まって軍事同盟などをつくり、同盟国が敵対国から攻撃を受けたときに集団でそれを守るために武力行使をする権利です。結局、第二次世界大戦のときの軍事ブロックと同じになってしましますが、国連憲章は、そうならないように「敵」を持たない集団安全保障体制をつくったはずなのに、例外的とはいえ、事実上の軍事同盟体制を「集団的自衛権」の名のもとに認めるという矛盾を作り出してしまったのです。
これがある限り、「自衛」という名目で戦争をすることになるし、「集団的自衛権」を採用すれば、戦争がもっと拡大する恐れがあります。また、自衛権の行使を認めると、平時から軍備を整えなければならないとの理由から軍備拡張が合法化され、軍事同盟も合法化されます。核拡散の軍拡競争が激化することは必至です。
国連憲章が、このように特に集団的自衛権の規定を追加することによって、本来の集団安全保障体制に穴をあける結果となるのではないかとの危惧が指摘されていましたが、現実のものになったと渡辺氏は述べています。
このように、国連憲章の集団安全保障体制の平和理念とこの集団的自衛権は矛盾していると指摘せざるを得ないでしょう。

【参考】『日本国憲法の精神』(渡辺洋三著、新日本出版社刊、1800円+税)
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20121221記 日本の主(あるじ)、国民は ほぼ20年間も 民意を削られ、前向きに政治をチェンジ出来なくても じぃーっと黙ってガマンしている 世界でも稀有な存在

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
12月20日(木) 小選挙区制にこのような害悪があることはとっくの昔から分かっていた [選挙制度]

は、

下記のように(---内)、驚くべき、恐るべき「小選挙区制の弊害」を指摘されている。 この日本の民主政治の退廃の克服は、主権者である国民の己の手による他は無い。 しかも待ったなしで。 
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 今回の総選挙の結果を見て、小選挙区制というのはこんなにひどい制度だったのかと、改めて驚いた人は多かったことと思います。しかし、小選挙区制が今回明らかになったような弊害や問題点を数多く持っていること、民主主義に反する制度であること、したがって選挙制度としては最悪のものであるということは、ずっと前から分かっていたことです。

 たとえば、私は政治改革が問題となり、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制と比例代表制を並立させた制度に変えようとした約20年前、『一目でわかる小選挙区比例代表並立制-新しい選挙制度であなたの一票はどうなる』(労働旬報社、1993年)という本を書きました。この拙著で、小選挙区瀬の問題点を列挙して、次のように主張しています。

 ……議会への民意の正確な反映は、憲法で保障された国民主権を具体化する上での基本的な条件です。それは、他のあれこれの問題と同列に論じられるようなものではないはずです。中選挙区制の「制度疲労」を言い、それに代えて小選挙区制を含む選挙制度を導入しようとする人びとは、この一番肝心なところに口をつぐんでいます。マスコミも、なぜか、ふれようとしません。
 民意に基づく政治が民主政治ということであれば、民意をゆがめ、無視するような制度は、民主政治における制度として、基本的な必要条件を欠いているということになります、たとえば、政権交代があったとして、それが民意をゆがめたり逆転させたりした結果であれば、このような政権交代もまた、民主的なものではないということになります。(209頁)

 また、初めてこの小選挙区比例代表並立制で行われた1996年10月の総選挙の直後、『徹底検証 政治改革神話』(労働旬報社、1997年)という拙著でも、「選挙の実際を見聞きして、『これではいけない。こんな選挙はできるだけ早く終わりにしなければ』という危機感を強く抱いたことを、正直に告白しなければなりません」として、次のように指摘しました。

 ……これほど「欠陥が浮き彫り」になった選挙も珍しいといえましょう。……一度実際にやってみて、これだけ害悪がはっきり出たのですから、「悪かったら直せばよい」と言っていた人は、「柔軟な発想」で、「欠陥が浮き彫りになったから、また手直しをする。制度とはそういうものだ。小選挙区制をやめなさい」と、先頭に立って論陣をはってもらいたいと思います。(124~125頁)

 さらに、「民意を反映しない小選挙区制はワースト制度―早急に改めるべきである」『日本の論点2011』文藝春秋社(2010年11月)という拙稿でも、次のように書きました。

 選挙の基本は、議会に民意の縮図を作ることである。そのような民意に基づいて政権を構成し、政治運営を行うことこそ、議院内閣制の本旨である。政治主導を言うのであれば、まず、「国権の最高機関」である国会と民意との距離を可能な限り縮めることから始めるべきだろう。比例代表定数の削減など、とんでもない。このような逆立ちした改革案は、国会の議席分布と民意との乖離を更に広げ、政治の閉塞状況を強めるだけである。
 国会を民意の縮図とするためには、民意を反映しない小選挙区制を改め、世界の先進国の多くと同様に比例代表制的な選挙制度に変えなければならない。そうすれば、選挙区定数(「一票の価値」)の不平等という難問もまた、たちどころに解決されるにちがいない。

 今年になってからも、「選挙制度改革をめぐる動き」『法と民主主義』2012年5月号(No.468)という拙稿で、次のように書いています。

 ……選挙とは、国会や議会でものごとを決める人を選ぶことだから、選挙にとって一番大切なのは民意をそのまま議会に反映させることであり、民意の縮図を作ることである。
 ところが、「政治改革」によって小選挙区制が導入され、選挙によって民意を集約しようとした。そのために、少数意見は選挙の過程で切り捨てられてしまい、議会には歪んだ民意しか出てこなくなった。民主党政権であれ自民党政権であれ、民意が反映されず、政治が国民の願いから乖離してしまう最大の原因はここにある。
 あらためて小選挙区制の害悪をあげれば、①大量の「死票」が出ることのほか、②「二大政党化」による小政党の排除、③理念・政策に基づかない「選挙互助会」的政党(民主党)の登場、④選挙での選択肢の減少、⑤風向きによる短期間での多数政党の交代、⑥大連立や翼賛化への誘惑と連立・連携の困難というジレンマなどがある。主要政党が二つであるため、政権の交代が政権の「キャッチボール」にしかならないという不毛性、政治の劣化と閉塞性は、まさにこのような小選挙区制の害悪から生じている。

 5月23日には、衆院政治倫理の確立・公職選挙法改正特別委員会に参考人として呼ばれ、国会でもこう陳述しました。

 小選挙区制は最悪の選挙制度であり、ぜひ廃止してもらいたい。
 小選挙区の制度的欠陥は第1に、多数と少数が逆転するからくりが仕組まれていることです。イギリスでは1951年と1974年の二度、総得票数と議席数が逆転しています。民主主義を口にするなら認めてはなりません。
 第2は、少数(の得票)が多数(の議席)に読み替えられるという問題です。2009年総選挙で、民主党は47%の得票率で74%の議席を得ています。
 第3に、多くの死票が出て選挙結果に生かされません。09年総選挙では、46%が死票になっています。
 第4に、「過剰勝利」と「過剰敗北」によって選挙の結果が激変します。
 第5に、政党規模に対して中立ではなく、小政党に不利になります。このように、小選挙区制は人為的に民意を歪める根本的な欠陥をもっています。
 実際にどのような問題が生じてきたか。政権の選択肢が事実上、2つしか存在しません。小選挙区で当選するための「選挙互助会」的な政党ができました。「風向き」によって短期間で多数政党が交代します。二大政党の間の有権者を奪い合うために相互の政策が似通ってくる。地域や民意とも離れ、議員の質も低下しています。
 ……
 比例定数の削減案も出ていますが、日本の国会議員は国際的に見ても多くない。現在より少なくするのは反対です。身を切る改革と言われているが実際は民意を切る改悪です。比例定数の削減は小選挙区の比率を高め、問題点や害悪を増大させるだけでしょう。

 今回の総選挙が始まってからも、このような問題が生じるであろうとことは明白でした。12月14日のブログ「今回の総選挙でも明らかになりつつある小選挙区制の害悪」で、私はこう書いています。

 総選挙の最終盤でも、自民党の好調さが伝えられています。このまま行けば、自民党は衆院でV字回復することになるでしょう。
 ……
 今回の選挙では、このような多数の政党が候補者を擁立する小選挙区が沢山あります。そこで、公明党のアシストを受けた自民党が評判の悪い民主党より相対的に多数の得票をすれば、当選できるということになります。
 このようにして、中小の政党に投じられた票は無駄にされるでしょう。今回の選挙では、今まで以上に「死票」が多く出ると予想されています。
 「死票」とは、議席に結びつかない票であり、議員を通じて国会に代表されることのない民意です。制度によって「殺されて」しまう民意であると言っても良いでしょう。
 このような状態を、いつまで続けるつもりなのでしょうか。これでは、せっかく選挙をやりながら、民意をドブに捨てているようなものではありませんか。
 たとえ、それが議席に結びついた場合でも、大きな問題があります。相対的に多数であるにすぎない得票を絶対的な多数に読み替え、有権者の意思を大きく歪めてしまうからです。
 民主党に嘘をつかれ裏切られて、懲らしめたいと軽い気持ちで自民党に投じられた票が、いつの間にか膨らんで巨大な議席を与えることになってしまいます。そうなってから、「そんなつもりではなかったのに」と慌ててみても、もう遅いのです。

 このように、小選挙区制の害悪を指摘し続けてきた私からすれば、「(得票数を)減らしたのに、(議席数を)増やした」という手品のようなとんでもない結果が生じても、何ら驚くには当たりません。「それ、見たことか」と言いたい気持ちでいっぱいです。
 しかし、本当は、このような予測が当たらなければ良かったのです。小選挙区制が導入されるときに主張されたメリットが全くの期待はずれで、懸念された弊害が増幅された形で明瞭になってしまったのは、日本政治の不幸であり、ひいては日本国民の不幸だからです。
 とはいえ、このような弊害が多くの国民の知るところとなった現在こそ、重要なチャンスが訪れたということもできます。この機会に選挙制度の抜本的な改革を行って小選挙区制を廃止すれば、このような日本政治と国民の不幸から抜け出すことができるかもしれないのですから……。

 この機会を逃すべきではありません。民意を大きく歪め、大量の「死票」を生んで民意を殺すような制度を廃止し、日本の政治に民主主義を取り戻すことこそ、新政権が取り組むべき最優先の課題ではないでしょうか。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-20
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20121220記 「反基地」、「反原発」、「反TPP」を公約して今回当選した自民党議員諸君 住民・国民は決して欺かれないぞ

今回の衆議選で、自民党候補は「米軍基地の県外移設」、「原発建設再開反対」、「TPP反対」という公約で住民の支持を受け当選した。

当選した自民党議員諸君には何としても、住民、国民のために、この公約を実現するために万難を廃してたたかってもらいたいものである。

これらの課題は掛け値なしに「住民の命・暮らし・生業・自由・権利・・・」が深刻に関わっておるのだ。「何のために政治はあるのか」を身を持って証してもらたい。

然らずんば、「消費税を増税しないと言いいながら、増税を決めて」国民を欺いた民主党のように主権者国民からの限度なき怒りとしっぺ返しを覚悟しなければならない。

自民党は既に民主党内閣が政権交代した時に、国民に「NO!」と断罪されているのだ。 今回こそは、得票状況から見ても、正に止めを刺されることを覚悟すべきである。

「人類普遍の原理」の主(あるじ)である国民の眼光は鋭く、その威力は無限だ。


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20121217記 自民4割だけの得票で 議席は8割もゲット!! 民意を削ぐ小選挙区制

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(↑ 東京新聞17日付夕刊1面 「自民得票4割、議席8割 小選挙区の宿命」 今の日本の選挙制度が、けっして民意を反映するものではない証拠。)

日本は本質的には、実質的には、特定勢力の独裁政治が既に始まっている。

他国の独裁政治を云々出来るのか!! 国民の「自由」は既に奪われて来ているのだ。


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20121217記 主権者国民の威力は凄い 民主党政権の国民騙し 「消費税の増税」等 を 許しませんでした

政党は誠実に公約を守って、努力しながら国民本位の政治をしなければなりません。 たとえ、歩みは一歩、一歩であっても。 

やらないと公約をしていた消費税増税を行い、二枚舌で大飯原発を再稼動させ大間原発建設を再開させたのでは、主権者国民は許しません。 それに野田総裁は「PTT参加」の旗振りを先頭に立ってやっておりました。

国民に切実に問題になっている争点を隠して圧勝したと言われている自民党も票そのものは見合ったように増えてはおらず、石破幹事長自身の表情も冴えないものでした。 小選挙区制という魔術で、真に民意の反映しない、虚構の多数を得たに過ぎません。

主権者国民にとっては、命のかかったこれまでの諸課題を達成すべく、これからが正念場だと思います。 

幸いにも、主権者国民の周りには多くの草の根から活動している友軍、多くの個人、諸組織、諸団体、諸政党が存在します。

また、主権者国民の中には現実に根ざした何物も変えることが出来ない「人類普遍の原理」が脈々として流れております。 


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20121216記 自民党の政党支持率は低下傾向にあり、現状では20%前後  「マスコミ報道・自民党が圧勝」のナゾ

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
12月16日(日) 最後は信用と信頼で判断し選ぶしかないのでは [選挙]

は、

下記のように(---内)、衆議選投票日に臨んでの問題提起をされております。
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 政治に絶望してはなりません。まだ、最後の手段が残されているのですから……。
 国権の最高機関の構成員をどうするのか、あなたの一票で決めることができるのです。政治に絶望して、せっかくのこの権利を放棄してはなりません。

 新聞などでは、自民党が圧勝するという予測が示されています。そのために、投票意欲を失っている人がいるかもしれません。
 しかし、自民党の政党支持率は低下傾向にあり、現状では20%前後にすぎません。予測がそのまま結果に現れるとは限らないような数字です。
 しかも、これまでの選挙とは違って、半数近い人がまだ投票態度を決めていません。これらの人々の動向次第では、選挙結果が大きく変動する可能性があります。

 そうは言っても、何を基準にして選んだらよいのか分からないという人もいるでしょう。たとえば、ものを買うときに迷ったら、皆さんは何を基準にしますか。
 信用できるお店かどうかということでしょう。店構えが似通っていて、同じような商品が並んでいて、どれを買ったらよいか迷ったら、信用で選ぶしかありません。
 それでは、信用の有る無しは何で分かるのでしょうか。それは、これまでの実績で推し測るしかありません。偽物を売りつけられて騙されたり、すぐに壊れてしまうような粗悪品を売りつけられたり、というようなことがなかったかどうか。

 政治家や政党も同じです。これまでの実績を振り返って判断すれば良いでしょう。嘘をついたり、裏切ったり、できもしないことを約束したり、というようなことがなかったかどうか。
 過去の言動を思い返す必要があるでしょう。政治的な立場や政党をコロコロ変えたり、政策や言うことが時間と共に変わったり、というようなことがなかったかどうか。
 人間的に信頼できるかどうかということも大切です。やるべき仕事を放り出したり、途中で逃げ出したり、くっついたり離れたり、上から目線でモノを言ったり、人を小馬鹿にしたり、というような政治家は人間的に信頼できず、そのような政治家が加わっている政党も信頼できません。

 迷いに迷ったら、最後は信用と信頼で判断するしかないでしょう。未来を託するに足る政治家・政党であるかどうかを見極め、信用があり信頼できる候補者に一票を投ずることです。
 選挙予測に左右されず、それを覆すような衝撃的な結果を、是非、生み出していただきたいものです。それができるのは、あなたが投ずる一票なのですから……。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-16
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20121215記 厳しい されど 明るい展望がある今日

今主権者国民は「一刻も猶予出来ない原発・放射能の被害」を食い止めるために、「福祉切捨て・消費税増税」を中止させるために、「TPPによるアメリカへの従属強化」をストップさせるために、まともな生活が出来る「雇用・賃金」を実現させるために、と様々な深刻な身近な課題の実現を目指して、明日投ずるこの一票の投票先を考え、模索しております。 まさに今、内面的にも、激烈な政治戦になっております。

しかし、その願いを達することは容易いものではないと思います。 それを阻止する要因、政治的な力が存在するからです。

例えば:

●折角の民意を反映させず、支配層の虚構の政権を生み出すための小選挙区制という最悪の選挙制度が意図的に作られておること。

●ジャーナリズム精神を投げ捨て、アメリカ、財界の報道部に堕して、世論を、支配層本位に、誘導をしているテレビ・新聞・マスコミの報道。

それでも、この障害を乗り越えなければ主権者国民は展望を切り開くことは出来ません。 何としても残された今日と明日渾身の力を尽くしてこの選挙戦に勝たねばなりません。

主権者国民一人では無力です。しかし、一人一人のこの一票が合流して大河となれば、それは大きな威力を発揮出来得ると思います。

幸い日本には、各界各分野に草の根からの多くの組織、政党があり、日常不断に住民、国民の目線で、国民の願いを実現すべく努力しております。

政党での例をあげれば、日本には戦前戦後ほぼ一世紀にわたって、ブレずに民意に適う近代政党たるべく、そして政党政治を実現すべく誠実に努力している政党もあります。 先進国においては、大変稀有なことであるとも言われております。

主権者国民は孤立をしておりません。 周囲にある様々な百万の友軍とともにこの列島に現存しているのです。 明るい未来があると確信します。


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20121214記 決めていない人がまだまだ沢山居るそうです 決めてもまだ迷っている人も居るそうです 選挙は投票箱が閉じるまでが勝負と言われております

衆議選は今晩、明日と過ぎ、そして明後日が投票日になります。
結果がどうなるかは、投票箱の蓋が開くまではわかりません。

候補者、政党は勿論、有権者にとっても、その存亡、命がかかっている真剣勝負であり、死闘だと思います。

特に有権者であり、国の主(あるじ)である国民は「原発・放射能NO」、「福祉切捨て・消費税増税中止」、「TPPによるアメリカへの従属強化ストップ」、・・・といった深刻な課題をたたかい取らなければ今後生きていけなくなると思います。

生存出来るか、否か。 それは正に主である有権者の肩にかかっておると思います。


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20121213記 竹中平蔵氏が日銀総裁に? 旧保守主義と新自由主義が手を結んだ最悪政権誕生の場合 今後益々、主権者国民の対峙と決意、たたかいが求められるであろう

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
12月12日(水) 旧保守主義と新自由主義が手を結んだ最悪政権の樹立を許してはならない [選挙]

は、

下記のように(---内)、旧保守主義と新自由主義が手を結んだ最悪政権の樹立を許してはならないことを力説されている。 
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 総選挙の結果、悪夢のような政権が誕生するかもしれません。旧保守主義と新自由主義が手を結んだ最悪の政権です。
 そのような政権が登場すれば、日本の未来はメチャクチャになるでしょう。それを選び取るようなことになっても良いのでしょうか。

 選挙の情勢調査によると、自民党が300議席を超える勢いだそうです。もし、安倍さんが政権についた場合、竹中平蔵さんと手を組んで竹中さんを日銀総裁にするかもしれないと言われています。
 このような情勢の中で、日本維新の会も自民党への接近を計りつつあります。その維新の会は、旧保守主義の典型のような石原さんと新自由主義を掲げている橋下さんに率いられています。
 竹中さんは、この維新の会の候補者を選抜するための選考委員会委員長を務めたブレーンです。石原さんは憲法を改正するなら安倍自民党に協力すると言い、橋下さんは安倍さんに維新新党の党首をお願いしようとしたほど親しい関係にあります。

 衆院の定数は480議席で、過半数は241議席です。このままの情勢では、自民党単独でこの壁を越えてしまうでしょう。
 もし320議席を越えれば、三分の二の壁も突破できます。自民党と公明党の両党を合わせて三分の二以上になれば、自公政権は参院が反対しても衆院の三分の二で再議決することができ、法案を成立させることが可能になります。
 野党が参院で多数を占めていても、抵抗できません。自公が320議席以上になれば、事実上「ねじれ」は解消されます。

 しかも、これに50議席以上になると予想されている維新が加わるかもしれません。連立政権に参加しなくても、軍事力の強化や戦争への道を整備する法案、労働の規制緩和や教育への政治介入、基本的人権の制限などの悪法であればあるほど、維新はその成立に協力するでしょう。
 維新の協力が見込まれるとなれば、自公政権内での公明党の立場は微妙になります。タカ派的な政策に反対すれば、孤立してしまう可能性があるからです。
 公明党よりも維新の会の方の議席が多くなれば、小選挙区で公明党の票をあてにしなくても良くなります。いずれ自民党は選挙協力や連立の相手を公明党から維新の会に乗り換えるかもしれません。
 そのような可能性が生まれれば、公明党も強く抵抗できなくなります。タカ派的な政策に対する歯止めの役割を公明党に期待することは難しくなるでしょう。

 かくして、軍事力の強化と戦争への道を準備する昔ながらの保守主義的路線と、規制緩和によって資本の支配を確立し、貧困化と格差を拡大する新自由主義政策とが混在する最悪の政権が登場することになります。このような勢力に支えられて安倍さんが思いのままに突っ走ることになれば、金融と経済は大混乱に陥り、国民の生活はさらに苦しくなり、周辺諸国に警戒され、日本は国際的に孤立することになるでしょう。
 そのような進路を選び取ることになっても良いのかが、今度の選挙で問われています。選択すべきなのは、個々の政策であると共に、将来のビジョンと日本が進むべき道なのです。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-12
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20121212記 今度は騙されません 「原発」で騙されたら列島は「福島」にされるのです

これまで、政治家、政党には随分騙されて来ました。 このままではほんとうに命まで奪われてしまうと確信してしまいます。

「百年安心年金」、「消費税は増税しない」、「原発は安全だ」、「中央の党本部と私、立候補者の意見は違っていて、~に私は反対だ」・・・などの甘言でこれまで何度騙されて来たことでしょう。 もう限界です。

「私の人生、騙され人生」では、一生一回限りのこの己に申し訳ありません。 国の主(あるじ)としても失格であり、己の尊厳を失うことであることにも気が付きました。

今晩を含めてまだ、後4日、じっくり考えて、今度は騙されないで、主権者国民の一人であることを取り戻したい思いです。

社会的責任を果たすためにも。


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20121211記 私は、このような政治家、政党にエールを送りたい

選挙戦に入り、様々な情報に触れる機会が多くなりました。 そして主権者国民の一人である自分に今何が最も必要な課題であるかということも徐々に明らかになって来ました。

それらは、

1)人類普遍の原理であり変える事の出来ない「命、生活、生業、自由・権利、議会制民主主義、平和、地方自治を守ること」を基調とした政治の実現を一歩、一歩と誠実に実現させて行くこと。

2)今喫緊の課題である「原発即時ゼロを決意し、その実現の取り組みを即時進める」、「消費税増税を中止する」、「TPPに参加しない」を実現させる。

・・・、であります。

何れも人類史的課題であり、その実現には必然性があることにも気付きました。

従いまして、私は、主権者としての責任を果たすためにも、これら課題の実現に真摯に取り組んでいる全ての政治家、政党にエールを送りたいと思います。


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20121210記 もう、民主に代わって新たな国民騙しが始まっている 本音を隠している安倍総裁

livedoor'NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7217938/
超タカ派に生まれ変わった自民党/「国防軍」「集団的自衛権行使」/選挙戦でだんまり
しんぶん赤旗2 012年12月10日09時28分

は、

下記のように(---内)、新たな国民騙しの手口を明らかにしております。 今日は他紙が新聞休刊日を取っているので情報飢餓に陥っている折、この「しんぶん赤旗」報道はまことにホットな情報です。

そう言えば、この他の重要な争点についても、安部総裁は、原発即時ゼロ・消費税増税中止・TPP参加拒否などについてはダンマリをきめて国民を騙しておることに今気が付きました。 これまで次々と騙されて来た政治を思うと、「政治とは騙されること」か、です。 洒落にもなりませんが、今私は閃めきました。 
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選挙戦でだんまり

 自民党の安倍晋三総裁は9日、東京都内の遊説で、「3年前自民党は政権を失った。この深刻な反省からスタートした。もう一度結党の理念を見つめ直し、そして政策を鍛えあげた」と、これまでの遊説と同じフレーズで切り出しました。自民党はどう生まれ変わったのか。

 政権を失った自民党は2010年1月の党大会で、党立て直しの出発点として新綱領を作りました。新綱領は政策の基本点の第一に「新憲法の改正」をすえて改憲政党の性格を鮮明にしました。福祉政策面では「自助自立する個人を尊重」として、公的な責任を投げ捨て個人責任を基本とする立場を明確にしました。「伝統」と「家族、地域社会、国への帰属意識」などを強調し、復古主義、国家主義の政党に生まれ変わるとしました。一方、「民主主義」という言葉を消してしまいました。また、結党時に掲げた「国民政党」の看板も「保守政党」と塗り替えました。

 安倍総裁を筆頭にした自民党は、改憲・国家主義的な保守政党に変わった―これが安倍総裁が語る「新生」自民党の本当の姿です。

 新保守政党として衣替えした自民党は、総選挙政策で「日本を取り戻す」をキャッチフレーズにして、「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけ」「集団的自衛権の行使」「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」「教科書検定基準の抜本的に改善」といった一連の9条改憲・軍拡路線を前面に出しているというわけです。

右傾化を指摘

 このため、解散総選挙が行われれば自民党が第一党になる可能性がでてきたこの夏以後、尖閣問題も重なって国内外で、日本の右傾化が指摘されてきました。米ワシントンポスト紙(電子版9月21日)は「(日本は)右傾化への重大な変化の真っただ中にあり」と書きました。自民党の河野洋平元総裁さえもが「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった。かつて自民党は、日本の保守全体をにらんでいた。保守のなかの右翼だけになった…」(9月16日、TBSテレビ番組)と嘆きました。

 “日本の行き過ぎた右傾化にはアメリカのオバマ民主党政権も喜ばず警戒的”と見る日本政治研究者のジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は「日経」(3日)紙上で「日本が右傾化して大きく変わる可能性があるというニュースが多くなっている。しかし、そのように変わってほしくないというのが、日本の有権者の気持ちだろう」と話しています。

国民だまし

 安倍総裁は8日の地方遊説で、選挙戦公示前まで声高に叫んでいた「国防軍」「集団的自衛権行使」の発言を控えました。自民党支持の流れを削(そ)ぐため党内から「使用禁止」とされているからだといいます。本音を封じ込めるのは、やはり国民から支持されないことが分かっているからです。裏を返せば、多数を確保したあとで本音を通していくという、あってはならない国民騙(だま)しのやり方です。
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20121209記 景気を良くするための診断、処方は明々白々 あとは主権者国民がメス(投票)を使って悪腫を切除するだけ

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
12月9日(日) 景気回復のために行ってはならない5つの間違い [選挙]

は、

下記のように(---内)、景気を良くするための明快な道のあることを説明されておられます。
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 内閣府は7日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を「悪化」に引き下げました。景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の2009年4月以来のことです。

 総選挙での最大の関心事項は景気対策だとの調査もあります。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、衆院選で重視する争点として「景気・経済対策」(33.6%)と「医療・年金などの社会保障」(20.6%)を挙げる回答が上位を占めました。
 これは総選挙が公示される前の調査です。景気判断が「悪化」となった現在では、ますます景気対策への関心は高まっているに違いありません。
 景気が悪化して生活が苦しくなる中で、景気を上向きに変えて欲しいという要求は切実になっています。年末を迎えて、このような声はますます大きなものとなることでしょう。

 それでは、景気を上向きにするためにはどうすれば良いのでしょうか。欧米の景気低迷と新興国の追い上げの下で輸出による外需の拡大は望み薄ですから、内需を高めなければなりません。
 内需の拡大とは、国内で生産されたモノやサービスへの需要が増えることです。そのためには、4つの処方箋があります。
 第1に、国民の収入を増やして消費能力を高めることです。第2に、支出を減らして使えるお金を増やすことです。第3に、将来への不安を無くして、持っているお金を貯め込まず使えるようにすることです。そして第4に、消費者のニーズにあった魅力的な商品やサービスを開発し、提供することです。
 そうすれば、消費者の購買力や購買意欲が高まり、モノやサービスが売れるようになります。景気は回復するでしょう。

 ところが、実際にやられようとしているのは、このような施策とは全く逆になっています。差し当たり、5つの大きな間違いを指摘しておきましょう。

 第1に、賃金を低く抑えたり、最低賃金をなくしたりして、働く人の収入を減らそうとしていることです。解雇規制を弱めるというのも、雇用を不安定にして将来不安を高めるという点で、景気にはマイナスになります。
 今日、消費者の多くは労働者として働くことで収入を得ています。そのような機会が保障され、収入を増やすことこそ、内需拡大のための基本的な施策だと言うべきでしょう。
 ところが、1997年をピークに、1人当たりの年間給与はほぼ連続して低下し続けています。収入が減れば使えるお金も減り、購買力が低下して景気が悪くなるのは、あまりにも当然ことではないでしょうか。

 第2に、消費税を引き上げて消費者の可処分所得を減らそうとしていることです。収入が増えなくても、それ以上に支出が減れば、可処分所得、つまり使えるお金は増えます。
 景気を回復して内需を拡大するための最善の手段は、一方で収入を増やし、他方で支出を減らすことです。そうすれば、使えるお金が増えて、内需は拡大します。
 ところが、実際に行われようとしているのは、この逆の政策です。庶民増税ではなく、大企業・金持ち増税によって税収を増やし、庶民の負担を軽くしようと、なぜ考えないのでしょうか。

 第3に、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加して関税をなくそうとしていることです。基本的には例外なき関税撤廃ですが、自民党などはコメなどの関税をそのままにできればTPPに加わっても良いと考えているようです。
 しかし、その場合でも、問題はなくなりません。その他の製品の関税がなくなれば、やはり安い外国製品が大量に入ってくることになるからです。
 モノが安くなれば助かるというのはインフレの時で、物価が低下して苦しんでいるデフレの時には逆効果になります。物価が安くて困っているときに、どうして、もっと物価を引き下げるような政策をとろうとするのでしょうか。

 第4に、年金や医療、介護などの社会保障サービスの低下です。このような制度自体がいつまで維持され、継続できるのかという信頼性の問題もあります。
 将来、年金が充分にもらえないかもしれない、医療や介護の自己負担が増えるかもしれないなどとなれば、老後に備えて貯金するのは当然です。国や自治体によって支えてもらえなければ、自己防衛策を講ずるしかないからです。
 その結果、収入が増えても貯金に回ってしまえば、消費は拡大しません。将来への不安が高まれば高まるほど、そのような傾向は強まることでしょう。

 第5に、中国・韓国リスクの増大です。中国・韓国との貿易や観光客の増加などは、日本の景気動向にも大きな影響があります。
 ところが、尖閣諸島や竹島をめぐる「領土紛争」が拡大して以来、貿易や人の往来は急速に減ってしまいました。「領土紛争」を平和的に解決し、中国や韓国との関係を改善することは、「景気対策」でもあります。
 ところが、自民党や日本維新の会は、尖閣諸島への実効支配を強めるために公務員を常駐させるとか、港湾施設の整備を行うなどと主張しています。もしそうなったら、中国との関係はますますこじれ、悪化することになるでしょう。

 景気を良くしてもらいたいと願っている有権者は、それぞれの政党や政治家がこのような5つの間違いをおかす政策を掲げていないかどうかを、しっかりと見極めることが必要でしょう。このような視点も、総選挙での判断基準として極めて重要な意味を持っていることを忘れてはなりません。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-09
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20121208記 「原発即時ゼロの政治的決意」の政策無くして 原発ゼロは始動しない 絵に描いた餅である

これまで原発を推進して来た自民党は深く反省をすることもなく、国民に与えた放射能被害についてのお詫びもなく、「続原発」の政策をとっております。

必然的な原発放射能被害で希望と生活を奪われたfukushimaと、今後の日本列島を思うと、何もかも絶望です。

今日本にとって必要なことは、直ちに原発の稼働を停止させ、使用済み核燃料の保管や施設の保全に万全を期し、廃炉に向けての具体的な工程表を作成することでしょう。

何よりも必要なのは、原発ゼロに向けての即刻の「決意」であり、代替エネルギー政策への転換です。廃炉には長い時間がかかりますが、そのような方向を選択することはすぐにできるはずです。

「決意」には時間がかかりません。原子力に依存するエネルギー政策をきっぱりとやめる方向を選ぶかどうかなのですから。

戦後の原発政策を推進し、今なお脱原発を明確にしていない自民党を政権の座に復帰させるようなことがあって良いのでしょうか。

昨夕も、関東から北海道にかけて大規模な地震がありました。テレビで避難を呼びかける悲痛なアナウンサーの声が今朝になってもまだ聞こえて来るようです。

活動期にある地震列島の上に、多くは活断層の上にあり、しかも海岸近くに設置されている日本の原発を考え、起こるべき惨事の必然性を突きつけられ、夢も希望も奪われた実に暗澹たる思いに襲われる毎日です。


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20121207記 日本には近代的な、公正な、当たり前の、国民が望む税の在り方を主張している政党が居る 格差社会を正すには絶対の必要条件ではないのだろうか

五十嵐仁の転成仁語
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12月7日(金) 共産党は財源論で大企業・金持ち増税を前面に出すべきだ [政党]

は、

下記のように(---内)、共産党は大企業・金持ち増税を前面に出すべきだと論じております。
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 税金は、金持ちから取るべきです。金持ちは、お金を持っているからそう呼ばれているわけで、これらの人々が税金を多く負担するのは当然でしょう。お金があるのですから。
 今回の選挙では、この財源問題が隠れた重要な争点になっています。それについて、大企業・金持ちから取るべきだと主張している政党は、たった一つしかありません。共産党です。

 今回の選挙は、民自公3党によって消費増税が決められてから最初の国政選挙ということになります。来年の秋には8%への増税を実行するかどうかが決められますから、衆議院選挙で国民の意思を問うことができる唯一の機会になります。
 したがって、増税への民意を問うために、民主、自民、公明の各党は街頭での演説などで「消費税の引き上げを決めましたが、それで良かったですか、皆さん」と、まず初めに言わなければなりません。選挙の結果は、この問いへの回答ということになるからです。

 民自公以外の政党のほとんどは、消費増税に反対しています。ただし、消費税を11%に引き上げて地方税化することを主張している日本維新の会は増税に賛成の立場です。
 しかし、消費増税に反対すれば、「それなら、財政赤字をどうするのか。社会保障の財源をどうするのか」と必ず反論してきます。これが消費増税談合3党の常套手段です。
 日本未来の党は、年額31万2000円の子ども手当支給を打ち出していますが、ここでも問題とされているのが財源です。それについては、特別会計の見直し、無駄を省いたり予算を組み替えたりすることで捻出する、つまり「霞が関の埋蔵金」を掘り出すことで賄おうとしています。

 しかし、これは政権交代以前の民主党マニフェストに書かれていた財源論で、すでに破綻したものです。「霞が関」には、これほどの「埋蔵金」はありませんでした。
 とはいえ、「埋蔵金」そのものがないわけではありません。それは、官庁にではなく金持ちの富裕層や大企業の中にあります。民主党は掘り出す先を間違え、未来の党もその間違いを後追いしようとしているのです。
 どうして、無いところから掘り出そうとするのでしょうか。なぜ、有るところから、金を持っている「金持ち」や内部に資金を留保している大企業から掘り出そうとしないのでしょうか。

 そうしようとしている政党は一つしかありません。それは共産党です。財界や大企業、富裕層とのしがらみや腐れ縁が全くないという点で、他の政党とは根本的に異なっているからそれができるのです。
 他の政党は政治資金を工面してもらったり、何かと付き合いがあったりするために、税金を増やすなどと言うことができません。共産党だけしかきっぱりと主張できない政策――それが大企業・金持ち増税なのです。
 この共産党だけしか「売り物」にできない「商品」を、もっと陳列棚の前面に出して、目立つところに並べるべきではないでしょうか。他の「商店」との差別化を図ることができるとっておきの「目玉商品」なのですから……。

 今でも、共産党は「消費税に頼らない別の道がある」と言っています。しかし、それではインパクトが弱い。「本当かいな」と思われてしまいます。「そんなうまい話は眉唾ではないか」と……。
 そうではなくて、「共産党にしか実行できない別の財源がある」と言うべきでしょう。共産党だけが、この「埋蔵金」を掘ることができるのだと……。
 大企業にある埋蔵金は内部留保です。金持ちが持っている「埋蔵金」は、貯金はもちろんですが、不動産や有価証券もそうです。これらの一部を税として召し上げたり、社会保険料率の引き上げや企業負担の増大、賃上げなどの形で、埋蔵されている「金庫」の中から市場にはき出させなければなりません。

 これは財源論であるとともに、景気対策でもあります。大企業や金持ちが貯め込みしまい込んでいるお金を流通させれば、デフレの克服にも繋がるでしょう。金庫にしまい込まれているお金や資産をはき出させるための増税であり、負担増なのです。
 全ての企業の内部留保は総額461兆円(10年度)にも上ると試算されています。1%課税すれば4.61兆円の税収になり、消費税を2%弱引き上げた額になります。
 これと併せて、所得税の累進課税を強化し、証券優遇税制をやめることです。相続税を引き上げるということも有効でしょう。

 これを提案し、実行できるのは共産党だけです。脱原発や消費増税反対、反TPPという政策は多くの政党が主張しています。
 しかし、総選挙に候補者を擁立している政党が12もある中で、大企業・金持ち増税を主張しているのは共産党だけです。この点での独自性と優位性を、是非とも生かすべきではないでしょうか。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-07
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