20120131記 韓国最新情報 民意の質が高くなっている？

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
１月30日（月）　韓国についてのいくつかの最新情報　[国際]
は、

下記のように（---内）、訪韓、帰国して大変貴重な韓国最新情勢を記されております。
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　26日からの訪韓は大変な駆け足でしたが、それでもいくつかの最新情報を入手することができました。せっかく見聞きしてきたものですから、ここで紹介させていただきます。

　まず、皆さんの関心が高いと思われる朝鮮半島情勢についてです。金正日総書記の急死によって、その息子の金正恩が登場してきましたが、この北朝鮮の新しいリーダーについてどう思うか聞きしました。
　「良く分からない。韓国民も彼について特別の情報を持っているわけではなく、事態は安定している。これによって北朝鮮が新たな挑発的行動に出ると考えている韓国民はほとんどいないだろう」というのが、大方の答えでした。
　３日しか滞在しなかった私ですが、ほとんど緊張感のようなものは感じられませんでした。もっとも、一昨年の訪韓の際も、延坪島砲撃事件の直前（事件は、私が仁川空港から帰った翌日に起きました）だったにもかかわらず、その予兆は全く感じられませんでしたが。

　このようななかで、韓国では今年、総選挙（４月11日）と大統領選挙（12月19日）が実施される予定です。国会議員は４年任期で大統領は５年任期ですから、この２大国政選挙が重なるのは20年に一度しかありません。
　この国政選挙に向けた政治勢力の動向についても聞きました。ポイントは二つあるようです。
　その一つは、左翼勢力の統合に向けての動きです。そしてもう一つは、李明博大統領とその与党・ハンナラ党の左への移動です。

　左翼勢力内では、二つの統合の動きがありました。一つは民主統合党の結成であり、もう一つは統合進歩党の誕生です。
　民主統合党は昨年12月16日、第1野党の民主党と院外政党の市民統合党、それに韓国労総が合同して結成されました。代表最高委員は盧武鉉政権時代に首相を務めた韓明淑という女性の方です。
　この党は金大中元大統領や盧武鉉前大統領の流れを汲む政党だといって良いでしょう。ちなみに、盧武鉉大統領は、自殺以降、人気が高まっていて、もう一度なって欲しい大統領経験者の世論調査ではダントツで一位だそうです。

　もう一つの統合進歩党は民主統合党よりも左に位置する政党で、昨年12月５日に結成されました。合流したのは、民主労働党（民労党）と国民参与党（参与党）、進歩新党脱党派の新しい進歩統合連帯（統合連帯）の三つで、それぞれの勢力から共同代表が出ています。
　もともと、民主党はこれらの勢力とも一緒になろうとしたようですが、民主労働党の反対によって、結局、二つに分かれる形での新党結成になりました。民主労働党は民主労総に基盤を置いており、対抗するナショナルセンターである韓国労総と一緒になることを嫌ったのではないでしょうか。
　ただし、韓国労総の現会長は民主労総との関係改善を目指しており、昨年、民主労総から分かれた第３労総よりも民主労総に近いというのが、尹辰浩先生の解説でした。この第３労総は基本的にはカンパニー・ユニオンで、勢力も小さく、ほとんど影響力はないとのことです。

　ということで、大統領選挙でこの二つの左翼新党である民主統合党と統合進歩党が統一候補を出せるかどうかが最大の注目点です。そうすれば、政権交代の可能性は充分にあるというわけです。
　その統一候補に最も人気のある安哲秀ソウル大教授がなれば当選は確実だろうが、そうでなくても統一候補が実現すれば、ソウル市長選挙で野党候補を支持したように安教授は統一野党候補支持を表明するだろう。そうなれば当選の可能性は一挙に増大するというのが、尹先生の意見でした。
　総選挙でも、これらの左翼政党が勢力を増やす可能性は高いようです。地方の首長選挙で盧武鉉大統領が育てた若手のリーダーが当選し、米韓FTAへの農民層などの反発もあり、与党は苦戦するだろうというわけです。

　このような情勢に敏感に反応したからでしょうか。李明博大統領とハンナラ党の左への移動が始まっています。
　韓国の英字新聞で、李大統領が製造業での労働時間の短縮を発表したという記事を読みました。また、保守を前面に押し出してきた韓国の与党ハンナラ党ですが、大統領候補になると見られている朴槿恵元代表を先頭に、綱領から「保守」という用語を削除しようとしています。
　政治情勢が混沌としてくれば、日本では右に揺れ、韓国では左へのモメントが働くようです。そうしなければ、韓国では支持が得られないということなのでしょうか。

　そう思いながら、韓国からの帰りの飛行機で新聞を読んだら、石原、亀井、平沼の右翼ナショナリスト新党の動きが報じられていました。これに、「ハシズム」の頭目が加わるかどうかが注目されているというのです。
　同じ新党といっても、政治革新と民主主義を前に進めようという韓国と、それに逆行するような方向を強めようという日本とでは、方向が全く逆です。どちらの方が歴史の進歩に対応するものなのか、いずれその答えははっきりと出てくるにちがいありません。
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20120129記 「政治家が身を削るどころか、民意を削る」 民主の比例代表定数８０削減案 全くの党利党略

愛媛新聞社online
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201201247833.html
特集社説2012年01月24日（火）
国会議員定数削減　民意を削る愚策は許されない
は、

完膚なきまでに、徹底的に、下記のように（---内）、民主党の比例代表定数８０削減案が民主政治の破壊であることを明快に明らかにしおります。
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　野田佳彦首相が国会議員の定数削減に並々ならぬ意欲をみせている。持論の消費税引き上げの前提条件として、まず政治家が範を示そうとの腹づもりだ。公務員給与削減と合わせて「身を削る改革」の最優位と位置づけている。

　各種世論調査をみても「増税の前に無駄の削減を」と考える意見が大勢のようだ。首相の思い通りに事が運べば、世は増税やむなしの流れに傾くかもしれない。

　だが、ひとたび政治的な条件設定がなされると、それが達成されるか、されないかに興味が移ってしまう。そもそも定数削減は増税の前提としてふさわしいのかどうかを置き去りにしてはなるまい。

　民主党の案が解せない。衆院の小選挙区定数の「０増５減」と、比例代表定数を８０削減する案では、大政党有利が目に見えている。１票の格差是正に伴う微調整と国会の合理化を、ないまぜにした議論はあまりにも粗雑すぎる。

　落ち目の政権は必ずといっていいほど定数削減を口にするものだ。これほど合法的に政敵を退場させられる手だてはない。失職を恐れる現職は政権や党に擦り寄る。政権党に不利な制度改正にならないよう工作もできる。真の目的は政権の求心力の回復であって無駄削減ではない。野田政権とて例外ではなかろう。

　定数削減は主権者である国民の代表機関が小さくなることを意味する。代表が少ないほど為政者は楽になる。政治家が身を削るどころか、民意を削る危うさが潜んでいる。

　地方選出議員を減らすなら地方の自治権拡大の議論が伴ってしかるべきだ。しかし現政権には、そんな分権的視点さえも欠落している。

　民主主義の根幹にかかわる問題は、行政改革と同列で語るものではない。これまでも小欄は、人口当たりの国会議員数を国際比較すると、むしろ日本は少ない部類に入ると指摘し、慎重で丁寧な議論が欠かせないと訴えてきた。

　お金がないときは、お金を節約するのが道理だろう。国会議員の給与に当たる歳費は年間２１００万円に上り、世界最高水準といわれる。数々の特権を温存したままで議員の数を減らしていけばどうなるか。民主主義の体を借りた少数者による独裁だ。

　本気で身を削るというならば、議員歳費や政党助成金の減額を優先するべきである。だが、岡田克也副総理が歳費や助成金の削減に言及したとたん、民主党の輿石東幹事長はそれをきっぱり否定した。やはり覚悟のほどは疑わしいと言わざるを得ない。

　自らの代表を減らすという明らかな不利益を、国民が支持してしまうのはなぜか。国会議員の多くが無駄と思われている現状にこそ危機感を持たなくてはならない。
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20120126記 多様な民意が！！ 議会に届く選挙制度に改革せよ 「比例代表の８０削減」案には「民意をゆがめる」「少数政党に配慮した案にすべきだ」などと、民主を除く、各党が反対

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http://news.livedoor.com/article/detail/6221779/
“比例代表８０削減”野党側から反対相次ぐ
2012年01月25日18時55分
提供：日テレNEWS24
は、

下記のように（---内）、 「比例代表の８０削減」案には「民意をゆがめる」「少数政党に配慮した案にすべきだ」などと各党が反対していることを報じております。
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　「与野党選挙制度改革協議会で民主党・樽床幹事長代行は、これまで提案していた「『一票の格差』の是正を選挙制度の抜本改革などに先行させる」との案を撤回し、「格差の是正」「定数削減」「制度の抜本改革」について、来月２５日までに同時決着を目指す考えを示した。

　これに対して野党側は、３つの議題の同時決着を目指す考えには同意した。しかし、民主党がまとめた「格差是正のための０増５減」案には、もともと同案を主張していた自民党は賛成したものの、「比例代表の８０削減」案には「民意をゆがめる」「少数政党に配慮した案にすべきだ」などと各党から反対意見が相次いだ。

　協議会は今後、毎週開催される予定だが、各党の意見の隔たりは大きく、合意の見通しは立っていない。」
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20120122記 消費税増税反対 激増 軒並み５５％超に 世論は許さない！！ 不公正な消費税増税 大手紙世論調査結果

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-16/2012011601_01_1.html
大手紙が増税支援のなか　消費増税に厳しい目　反対軒並み５５％超　各紙世論調査
2012年1月16日(月）
は、

下記のように（---内）、消費税増税についての大手紙の世論調査結果について論評しております。   
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　野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。

　税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げるという政府の消費税増税の素案について、「朝日」は「賛成」３４％に対し「反対」５７％。「読売」でも「賛成」は３９％で「反対」５５％。「日経」も「賛成」３６％、「反対」５６％と、いずれも反対が賛成を大きく上回っています。

　これまでは設問に「社会保障の財源にあてる」と注釈がつけば、賛成が増える傾向にありましたが、「朝日」「読売」ともそれを明記したうえでの回答です。「これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は４０％にとどまり、反対は５２％に上った」（「朝日」）と世論の変化を強調しました。

　「日経」では、昨年１１月調査で消費税増税への賛否が逆転して以来、その差はどんどん開いています。

　反対の理由についても、増税よりも無駄削減、景気回復だとする回答が多く、国民は健全な意識を示しました。「読売」では「無駄な予算の削減が不十分だから」４６％がトップ、次いで「家計の負担が増えるから」２９％、「民主党の政権公約に明記していないから」１２％。なかでも、民主党自身が無駄遣いの象徴としていた八ツ場ダム建設の継続については「適切だと思わない」が５５％にのぼりました。「朝日」では、消費税増税の際、景気を「考慮する必要がある」が「大いに」と「ある程度」あわせて８０％を占めました。

　改造後の調査で上昇傾向となるはずの内閣支持率も横ばいか下落傾向で、３割を切るものも。不支持率も横ばいか上昇を示し、「支持率下落に歯止めがかからなかった」（「読売」）と指摘されています。

　大手メディア自身が増税不可避論を振りまき、野田内閣の暴走を後押ししてきたにもかかわらず、反対世論が高まっていることが鮮明になった格好です。

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世論は許さない

　不公平な税制をただす会事務局長・税理士の富山泰一さんの話：

　野田首相は、自公両党がどこかで妥協して増税の話し合いに乗るのを期待していると思いますが、世論はそれを許さない状況になっています。昨秋以降、消費税増税反対と賛成との差が急激に開いています。これまでにない状況です。

　大手メディアがどう書こうと、国民は社会保障がよくならないことを分かっている表れです。年金は給付額削減と支給先延ばし、医療や介護も負担増と給付減の方向で、なぜ消費税だけ増税なのか、という不信です。

　庶民の暮らしは厳しく収入も不安定なのに、復興増税といいつつ大企業の法人税は減税されることへの反発も表れていると思います。この世論調査結果は、消費税増税反対の運動にとって、大きな励ましになります。
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20120117記 他人事ではない アスベスト（石綿）の被害と恐怖

毎日jp
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120114ddlk14040308000c.html
アスベスト：建設石綿訴訟が結審　５月２５日に判決－－横浜地裁　／神奈川
は、

「アスベスト：建設石綿訴訟が結審　５月２５日に判決－－横浜地裁　／神奈川」について、下記(---内)のように伝えております。放射能被害も脅威ですが、アスベスト被害も負けず劣らずの脅威です。
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　アスベスト（石綿）で健康被害を受けた県内の建設作業員と遺族計８７人が国と建材メーカー４４社に総額２８億８７５０万円の損害賠償を求めた訴訟が１３日、横浜地裁（江口とし子裁判長）で結審した。判決は５月２５日に言い渡される。国と建材メーカーの責任を問う「建設アスベスト訴訟」が起こされている６地裁のうち、判決期日が決まったのは初めて。

　原告は建設現場などで働いていた大工や配管工らで、肺がんなどで７５人の患者のうち４４人は既に死亡している。死亡した患者は遺族が原告に加わり、患者１人当たり３８５０万円を求めている。

　原告と国の主な争点は、国はアスベストの危険性をどの時点で認識したか▽国は建設作業者の生命・健康を守るため講じるべき規制を怠ったか－－など。

　この日は原告団長の平田岩男さん（７０）が意見陳述し、「メーカーはアスベストの含有建材を生産し、国は野放しにしてきた。命あるうちに解決の道が生まれるのを見ておきたい」と述べた。【山下俊輔】

毎日新聞　2012年1月14日　地方版
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20120115記 主権者国民は 野田改造内閣に騙されない 惨憺たる内閣改造

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
１月15日（日）　横ばいか下がってしまった野田改造内閣の支持率　[内閣]
は、

惨憺たる結果に終わった内閣改造を、下記のように（---内）論評しております。
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　「野田佳彦首相の内閣改造は支持率上昇に結びつかなかった。新体制への評価は低く、首相が意欲を示す消費増税方針への理解も広がっていない。」
　これは野田改造内閣に対する世論調査への『日経新聞』の論評です。13日の金曜日のブログで、私は「今回の内閣改造が国民にどう受け止められ、このような内閣支持率の動向にどう影響するのかという点も大いに注目されます」と書きましたが、野田さんに比較的好意的な『日経新聞』ですら、こう指摘せざるを得ないような惨憺たる結果になりました。

　各社の世論調査による内閣支持率の変化は、以下のようになっています。左の数字が今回で右の数字が前回の調査ですが、大まかな傾向はほとんど同じです。

日経 37←36％
共同 35.8←35.7％
朝日 29←31％
読売 37←42％

　世論は、岡田前幹事長の副総理起用については評価しているようですが、今回の改造自体についてはほとんど評価していません。日経と共同の調査ではほぼ横ばい、朝日と読売では上がらなかっただけでなく、下がっています。
　政党支持率でも民主党への支持は増えていません。日経は「民主党が昨年９月の野田内閣発足後初めて自民党を下回った。自民党は前回より３ポイント上昇し29％、民主は前回と同じ28％だった」と書いています。
　これまでの内閣改造では、目先が変わり、多少とも支持率は上がるというのが普通でした。それが逆に下がっているわけですから、いかに世論の目が厳しいかが如実に示されています。

　なお、消費増税の政府案についても、「賛成は34％で、反対の57％を大きく下回」（朝日）り、賛否の差は拡大しつつあります。ここでも民意は明確です。国民は消費増税に賛成していません。
　日経の調査でも、消費税率引き上げ方針を打ち出した野田首相の判断について、「評価する」が42％、「評価しない」は46％となっています。「評価しない」方が多くなっているのに、日経の論評は「首相が自ら乗り出して民主党の素案をまとめた姿勢に一定の評価が集まった形だ」というものでした。
　何という牽強付会。それとも、消費増税に執念を燃やす日経らしい曲解だと言うべきでしょうか。

　なお、今回の結果について、「消費増税方針への理解も広がっていない」としているのは不正確でしょう。逆に、「消費増税方針への理解」が広がり、負担増に対する国民の不安や懸念が増大しているからこそ反対世論が増え、「消費増税シフト」のための内閣改造が評価されなかったのではないでしょうか。
　また、消費増税の前提とされている国会議員の定数削減や公務員の人件費削減についても、朝日の調査では、首相が削減を「できると思う」と答えた人は19％しかなく、「できないと思う」が67％を占めています。これについては、そもそも「国会議員」や「公務員の人件費」は「無駄」なのかという根本的な問題がありますが、その実現可能性についても信用されていないというわけです。
　さらに、同じ調査で、消費増税の際の景気については「大いに」「ある程度」を合わせて80％が「考慮する必要がある」と答えています。消費税を３％から５％に引き上げた97年以降の日本の経験やギリシアなどのように、増税が税収増に結びつかず、景気を悪化させ、かえって税収減をもたらして財政赤字を増大させる危険性についても、国民は気づき始めているということでしょうか。

　昨日のテレビ東京の番組で、野田首相は一体改革について「私の政治生命をかけてやり抜く」と述べ、固い決意を示しました。そのような決意があるのなら、世論の支持が得られるようなまともな政策の実現にこそ、「政治生命」をかけてもらいたいものです。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
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20120111記 最大のむだ 対米従属軍事予算 １２年度軍事予算

昨年末編成された２０１２年度の予算案の審議が年明けの通常国会で始まります。軍事予算案は東日本大震災復旧・復興経費の１１３６億円を含め、１１年度比１・１％増の４兆８２７４億円です。

東日本大震災の復興財源確保のためだといって国民に増税を押し付ける一方で、最大のむだである軍事予算を事実上「聖域」扱いにしているのは道理に合いません。軍事費を大幅に削って復興財源と国民生活予算に回してほしいという国民の切実な願いに政府は応えるべきです。

海外作戦能力の強化

１２年度軍事予算案の特徴は、軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」をむきだしに、日米軍事同盟を強化していることです。

オバマ米政権の要求に応えて、本体だけで１機９９億円もするＦ３５戦闘機を４２機購入することを昨年末決めたのはその最たるものです。１２年度予算案で４機分３９５億円と関連経費２０５億円が計上されています｡航続距離が長く､爆撃能力をもつ戦闘機の保有は「憲法に触れる」（増田甲子七防衛庁長官、６７年３月２９日衆院予算委員会)ものです｡日米両国がＦ３５をもち、長距離攻撃能力を強めれば、近隣諸国との平和・友好関係の発展を阻害することにもなります。

１１５５億円もする大型のヘリ搭載護衛艦＝ヘリ空母も導入します。４隻と決まっているヘリ搭載護衛艦を大型化するのは、海外での軍事作戦態勢をさらに強めるためです。自衛隊がアメリカとともに海外でたたかおうとしている危険は明白です。

沖縄県民の「島ぐるみ」の反対で名護市辺野古での新基地建設が不可能になっているのに、政府が対米約束に従って普天間基地「移設」のために３７・５億円を計上したのはとりわけ重大です。

住民の反対を無視した南西諸島の軍事化も問題です。沖縄県の与那国島では自衛隊誘致反対署名が賛成署名を上回り、防衛省の説明会でも「平和な島に自衛隊はいらない」という声が圧倒しています。にもかかわらず陸自の沿岸監視部隊の配置などのための予算をつけました。鹿児島県の種子島からわずか１２キロにある馬毛島の米空母艦載機部隊訓練基地化でも、西之表市など１市３町がつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」が７万人分の反対署名を集め防衛省にくりかえし抗議しています。それにもかかわらず調査費を計上しました。南西諸島の住民が怒りを強めているのは当然です。

在日米軍への「思いやり予算」１８６７億円、米軍再編関係経費７０７億円、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）経費８６億円は、米軍地位協定の義務でもありません。きっぱり廃止すべきです。

軍事衛星の保有狙う

見過ごせないのは、防衛省・自衛隊が軍事通信衛星を保有するための経費１２２４億円を計上していることです。民間の通信衛星の回線借り上げによる利用をやめ、民間の資金を活用するＰＦＩ方式で軍事衛星を自前で保有する狙いをむきだしにしたものです。宇宙開発を大もうけの対象にしようとする財界・兵器産業いいなりは許されません。

「アメリカ直結」と「財界直結」の野田佳彦政権では平和も暮らしも守れないことは、１２年度軍事予算案をみても明らかです。

20120109記 死んだジャーナリズム 日本の全国紙 政府権力へ協力した戦後反省を投げ捨て、「翼賛」論調

先ず、朝日は、何のことはない、昨年同様のＴＰＰ参加、消費税増税推進の論調です。この論調を「翼賛」と呼ばずしてなんと呼べばいいのでしょうか。

「朝日」は昨年末、政府が「一体改革」案をようやくまとめたさいには、「豹変（ひょうへん）して進むしかない」（１２月３１日付）と最大限の表現で野田首相を持ち上げ、実行を迫りました。増税に苦しむ国民など眼中にありません。「翼賛」姿勢は露骨です。

一方、世界的に「危機」が常態化しているとし、「政治が機能不全から脱却する必要がある」と主張する「読売」は、どんな政治を求めるのか。１ページの大半を費やした大型社説で「読売」が主張するのは結局、「消費税、沖縄、ＴＰＰ、原発の各課題は、いずれも先送りできない」という結びの一言に尽きます。原発の再稼働もあからさまに要求しているところが「読売」らしいところですが、結局はこれまで同様、政府に悪政をけしかける主張です。

同じように「政治の問題解決能力が厳しく問われる」という「毎日」があげるのも、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ参加問題などです。「毎日」は、「改革の中身が国民に新たな負担を求めるものであることを明確に（して）」、野田政権が「説明と説得」にあたれと主張します。

１日付を論説委員長の恒例の論評にした「財界新聞」とも言われる「産経」も、３日付主張からは連日、ＴＰＰ参加や集団自衛権行使容認の論を張っています。政府には言いにくい本音を、文字通り先取りするものです。

全国紙をはじめマスメディアが、「アメリカ・財界使い走り」の野田佳彦政権がやろうとしていることに「翼賛」し、そればかりかもっとやれとけしかけるのでは、マスメディアの重要な機能である「権力の監視」役を果たすことはできません。お先棒を担ぐだけなら、言論機関の自殺行為です。そこには社会に向かって警鐘を鳴らす「木鐸（ぼくたく）」としてのジャーナリズムの姿はどこにもありません。

政治も社会も閉塞状況にあるという日本の現状は、戦後長く続いた異常な対米従属と財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」を打ち破らない限り、自民党の政権でも民主党の政権でも、国民の暮らしも平和も守られないことをますます明らかにしています。閉塞を打開するには、まず、議論そのものが、ジャーナリズムの立場に立って、この「閉塞」から抜け出す必要があります。

日本国中に軍事基地網を張り巡らすアメリカの横暴な支配を打破すれば、沖縄の普天間基地といえば県内「移設」しかないというような行き詰まりは打開できます。財界・大企業に経済力にふさわしい負担を求めれば、消費税を増税しなくても、福祉を向上させる財源を確保することもできます。

20120108記 東電、国会議員をランク付けしてパー券購入

livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6174715/
東電、国会議員をランク付けしてパー券購入
2012年01月08日10時40分
は、

東電が国会議員をランク付けしてパー券を購入していたことを、下記のように（---内）報じております。事実上の企業献金。大企業による政党・政治の買収ではないのか。

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　東京電力は、自社や電力業界にとって重要な国会議員を上位ランク付けして、パーティー券を購入していた計10人が朝日新聞の取材で8日わかった。

　2010年までの数年間の上位ランクは、自民党、麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の2氏。民主党は仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だったという。

　民主党の3氏は現在では、比較的に東電に厳しい姿勢を示している。また、自民の石破氏は子息が東電に入社していることが判明している。

　また、1回あたりの購入金額を政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えるなどして、表面化しないようにしていたという。さらに、東電の関連会社なども東電の紹介でパー券を購入していたという。
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20120108記 公約を破り 財界に追随 「社会保障も税も一体改悪」する 民主党野田政権 許せん！！

　民主党政権が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる「社会保障・税一体改革素案」を決定しました。

　社会保障は今年１０月から３年連続の年金カットを皮切りに、あらゆる分野の改悪計画を盛り込みました。増税は「社会保障のため」という口実は完全に破たんし、社会保障も税も一体の「改悪」であることがはっきりしています。

財界の要求に“忠実”に

　民主党政権は消費税率を１０％にとどめるつもりはありません。「素案」は５年をめどに次の増税に向け「法制上の措置を講じる」と明記しています。政権中枢からは税率１５％論も出ています。

　もともと「一体改革」は十数年来の財界の要求です。財界は「税・財政、社会保障制度を一体的に改革することこそが、構造改革の真の本丸」（０４年、経団連提言）だとして、社会保障抑制と消費税増税、法人税減税を主張してきました。経団連は消費税について、昨年の税制提言でも１５年度までに１０％、２０年代半ばまでに１０％台後半にと求めています。民主党政権は財界の要求を極めて“忠実”に実行しようとしています。

　大企業の税と社会保障負担を減らすために国民に社会保障削減と消費税増税を押し付ける―。「一体改革」は財界の身勝手な要求の具体化にほかなりません。

　野田佳彦首相は「財政規律の維持」（年頭所感）を強調して消費税増税が避けられないかのようにのべています。しかし、財政危機をつくった根源は１９９０年代に続けられた大型開発と軍事費の膨張、大企業・大金持ち減税による税収落ち込みです。財政規律というなら財政危機の大もとを是正すべきであり、消費税増税ですべてのツケを国民に回すやり方は財政規律の破壊行為です。

　見過ごせないのは「無駄を削れば財源はできる」と公約した民主党政権自らが浪費を拡大していることです。大企業と大金持ちに年間１・７兆円もの新たな減税をばらまき、大型開発を復活させ、１機１００億円もの戦闘機を４２機も買い込もうとしています。来年度予算案は当初予算としては史上最大の借金予算となり、そのツケも消費税で国民に回そうというのです。財政規律を壊しているのは民主党政権自身です。

　「素案」は増税前の景気が悪ければ引き上げ停止を含む措置を講じるとしています。こんな条項を盛り込まざるを得ないこと自体、消費税増税が経済に大打撃を与えることを否定できない証しです。仮に景気が上向いていても、消費税増税そのものが深刻な不況を引き起こす元凶であることは９７年度の消費税増税で思い知らされたはずです。こんな条項は何の歯止めにもなりません。

法案を出す資格はない

　９７年度の消費税増税以来、国内総生産は４２兆円減り、雇用者所得は３４兆円のマイナス、一般会計の税収も１０兆円以上落ち込んでいます。「一体改革」の強行は日本経済の前途を閉ざす暴挙です。

　消費税を増税しないと公約した民主党政権には消費税増税法案を提出する資格はありません。

　大型開発や軍事費の無駄遣いを徹底的に是正し、大企業・大資産家への適正な課税を復活させ、応能負担の原則に立って財源を段階的に生み出しながら社会保障の拡充を図る道へ踏み出すべきです。

20120106記 「質」のない虚構の民主政治は 限りなくファシズムへ

企業から献金を貰い、八百代言を弄して、有権者の負の感情を扇動し、議席だけを多数掠め取って、「民意」だ「民意」だとほざいて独裁政治を志向しても、それは虚構の民主政治、砂上の楼閣のようなものである。

何故か。そこには「質」が欠けているからである。つまり、民主政治の「質」が欠けているのである。住民の命、暮らし、生業、自由・権利、議会制政治を大切にするという政治の「質」が欠けているのである。早晩メッキが剥げて失墜するのが関の山だ。

民主政治には「量」とともに「質」も必須なのである。つまり「必用十分条件」が備わっていなければならないのである。

政治の主体は住民であり、国民であることを甘く見てはならない。

20120103記 ２０１２年 財界・アメリカ本位の政治で 主権者国民の命は守れるのだろうか？

昨年は国民の命、生活、生業、自由・権利等が著しく脅かされた悪政のオンパレードでした。

沖縄・普天間基地問題での公約破り。公約を裏切って消費税１０％増税への踏み切り。突然の亡国ＴＰＰ交渉参加。原発放射能飛散のダメージと死への恐怖。牛歩の震災復興。・・・

国民の怒りは心頭に達しました。

それにしても奇怪なのは、民主党政権野田総理の言動でした。彼は真剣に国民本位の政治を実現しようと、決意し、努力しているのでしょうか？

彼の為政は、アメリカ・財界の顔色をうかがい、その一言一句を忠実に実行する、アメリカ・財界「使い走り」政権ともいうべき、異常な政治的卑屈さにあります。　国の主人公は主権者である国民である筈です。

野田首相は、２０１１年９月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「結果を出せ」と言われると、国民の批判に耳をかさず、まともな説明も一切ぬきに、沖縄県民の頭越しに「辺野古移設」への手続きを開始し、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でＴＰＰ交渉への参加方針を表明するなど、やみくもな暴走を開始しました。　

日本の財界との関係でも、彼は、組閣前に、日本経団連会長にあいさつに出向くという歴代自民党首相でもとったことのない異例の行動をとり、米倉経団連会長に「（菅前首相とは）首から上の質が違う」と大歓迎されました。野田内閣が発足させた「国家戦略会議」は、かつて小泉内閣が「構造改革」路線の「総司令部」とした「経済財政諮問会議」の引き写しであり、「財界直結政治」の体制がつくられました。こうしたもとで、野田内閣が、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる大増税法案を、今年の通常国会に提出・成立させるとしているのです。　

マニフェストに掲げた民主党公約を信じ、政権を付託した主権者国民を何と心得ている！！

主権者である国民にとって不幸なことは、公約を破り、選挙詐欺的な政策、政治を行っている民主党野田政権が存在するだけではなく、その背後には、根源的に、財界そしてアメリカが居るということではないでしょうか。

今年こそは、主権者である国民は、自己の命運がかかったこの悪政を克服するために、更なる主権者としての自覚と、広く、深い政治の洞察が求められているのではないでしょうか。

謹賀新年 本年もよろしくお願いします 20120101記

牟都奇多都 波流能波自米尓 可久之都追 安比之恵美天婆 等枳自家米也母

（正月(むつき)立つ、春の初めに、かくしつつ、相(あひ)し笑(ゑ)みてば、時じけめやも）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（万葉集）

20111230（金）記 ハイエナ政治家達 せいぜい財界・米国の掌上で動く存在 新たな国民騙しの集団

民主党を離党した国会議員が、こともあろうに有罪判決を受けて衆院議員を失職し、仮釈放中の鈴木宗男氏が代表を務める「大地・真民主党」（２８日に設立届け出）に加わっています。菅内閣不信任案の採決で造反し除籍処分となった松木謙公衆院議員（北海道１２区）や、小沢一郎民主党元代表の元秘書の石川知裕衆院議員（同１１区・２０１０年２月に民主党を離党）です。

野田内閣が消費税増税案の年内とりまとめを急いでいることに反発して離党届を出した民主党議員らの「受け皿」となる可能性もあります。

鈴木氏は官房副長官時代、林業会社「やまりん」のための「口利き」で５００万円を受け取ったあっせん収賄のほか、北海道開発庁長官在任中に建設会社から６００万円を受け取った受託収賄など四つの罪で懲役２年・追徴金１１００万円の実刑判決を受け、判決確定により衆院議員を失職し、昨年１２月に収監され服役。今月７日に仮釈放されたばかりで、現在は保護観察中の身です。刑期満了後も５年間は公民権が回復せず、選挙権や被選挙権さえ行使できません。

石川議員も、政治資金規正法違反事件で９月に禁錮２年・執行猶予３年の１審有罪判決を受けています。（現在控訴中）

また、松木氏は、２８日に離党届を出した内山晃衆院議員ら民主党議員９人とも合流する可能性が「十分ある」と発言しています。

鈴木氏と内山氏の背後には、小沢一郎氏の存在があります。小沢氏は２８日、鈴木氏と２回にわたって懇談。内山氏も２６日、国民新党の下地幹郎幹事長に対し、小沢氏から「新党の代表になれ」といわれたと説明しています。内山氏ら９人のうち８人が小沢派の議員です。

「公約総崩れ」の民主党から逃げ出す議員が向かう「受け皿」が、仮釈放中の人物が立ち上げ、灰色議員らが集う政党だというのでは、国民の政治不信がいっそう強まるのは必定です。「二大政党づくり」の行き詰まりと政治的退廃の深刻さが表れています。

20111230（金）記 ハイエナ政治家達 せいぜい財界・米国の掌上で動く存在 新たな国民騙しの集団

民主党を離党した国会議員が、こともあろうに有罪判決を受けて衆院議員を失職し、仮釈放中の鈴木宗男氏が代表を務める「大地・真民主党」（２８日に設立届け出）に加わっています。菅内閣不信任案の採決で造反し除籍処分となった松木謙公衆院議員（北海道１２区）や、小沢一郎民主党元代表の元秘書の石川知裕衆院議員（同１１区・２０１０年２月に民主党を離党）です。

野田内閣が消費税増税案の年内とりまとめを急いでいることに反発して離党届を出した民主党議員らの「受け皿」となる可能性もあります。

鈴木氏は官房副長官時代、林業会社「やまりん」のための「口利き」で５００万円を受け取ったあっせん収賄のほか、北海道開発庁長官在任中に建設会社から６００万円を受け取った受託収賄など四つの罪で懲役２年・追徴金１１００万円の実刑判決を受け、判決確定により衆院議員を失職し、昨年１２月に収監され服役。今月７日に仮釈放されたばかりで、現在は保護観察中の身です。刑期満了後も５年間は公民権が回復せず、選挙権や被選挙権さえ行使できません。

石川議員も、政治資金規正法違反事件で９月に禁錮２年・執行猶予３年の１審有罪判決を受けています。（現在控訴中）

また、松木氏は、２８日に離党届を出した内山晃衆院議員ら民主党議員９人とも合流する可能性が「十分ある」と発言しています。

鈴木氏と内山氏の背後には、小沢一郎氏の存在があります。小沢氏は２８日、鈴木氏と２回にわたって懇談。内山氏も２６日、国民新党の下地幹郎幹事長に対し、小沢氏から「新党の代表になれ」といわれたと説明しています。内山氏ら９人のうち８人が小沢派の議員です。

「公約総崩れ」の民主党から逃げ出す議員が向かう「受け皿」が、仮釈放中の人物が立ち上げ、灰色議員らが集う政党だというのでは、国民の政治不信がいっそう強まるのは必定です。「二大政党づくり」の行き詰まりと政治的退廃の深刻さが表れています。

20111229（木）記 社会保障切捨て 大企業・大資産家向けには巨額の減税 庶民には大増税 民主党野田政権来年度予算案

　民主党政権が来年度の政府予算案を決めました。借金が税収を上回るのは３年連続です。

　社会保障は冷たく切り捨てる一方で大企業・大資産家向けには巨額の減税を続け、軍事費を聖域扱いにし、大型公共事業の浪費を広げています。「生活が第一」という政権公約を完全に裏切って、財界とアメリカの要求を忠実に実行しようとする予算です。

道理のない年金削減

　政府予算案に盛り込まれた老齢年金の削減は高齢者の暮らしへの配慮も道理もない暴挙です。政府は過去の物価下落の際に引き下げなかった「特例水準」の２・５％分を３年間で引き下げ、そのうち来年度は０・９％分を１０月から減額します。さらに来年度は今年の物価下落分の０・３％分を４月から削るとしています。

　「特例水準」で年金は“もらいすぎだ”という宣伝はまったくのでたらめです。

　政府は２０００年度からの３年間に物価下落分を年金額に反映させなかったことで１・７％分、１０、１１年度にも「本来水準」との差が拡大して２・５％分の「特例水準」になったとしています。しかし、２０００年度からの年金額据え置きは、年金改悪で政府の試算でも年金の生涯受給総額が１２００万円も減るという状況の下で取られた措置です。すでに年金受給者となっている人も、賃金スライドの廃止で大きな打撃を受けることになりました。物価下落分を反映させないことぐらいでは及びもつかない被害です。１０、１１年度は法律の規定に従って年金の引き下げ幅が圧縮されただけで、「特例」でも何でもありません。

　生活必需品とともに、医療費も保険料も値上がりしています。それにもかかわらず、政府は老齢年金に連動して障害年金や児童扶養手当まで削減しようとしています。血も涙もないやり方です。

　介護保険料も値上げされ、子育て予算も削られます。それでも経団連の米倉弘昌会長は社会保障削減が「不十分」とする談話を発表し、社会保障削減と消費税増税の「一体改革」推進を求めました。安住淳財務相らも改めて「一体改革」推進を強調しています。民主党の仙谷由人政調会長代行は消費税を１５％に増税する必要があると２４日のテレビ番組でのべています。

　予算案では基礎年金２分の１の国庫負担割合を維持するための財源として、一般会計に計上されない「交付国債」を２・６兆円分発行します。「交付国債」の償還財源には将来の消費税増税分を充てるとしています。予算と借金の総額を少なく見せかけ、同時に消費税増税を既定路線にしてしまおうという詐欺的な手法です。

暮らしに軸足を置いて

　６月に決めた「一体改革」成案の社会保障改悪の一部を盛り込んだ政府予算案は「一体改革」への一歩を踏み出す予算案です。それと同時に、財界と政府みずからが“まだまだ予算の削減も財源も足りない”として「一体改革」の全面推進へと路線を固める予算案となっています。

　こんな予算案を認めるわけにはいきません。軍事費や大型開発にメスを入れ、大企業・大資産家への新たな減税をやめてゆきすぎた減税を見直し、暮らしに軸足を置いた予算に抜本的に切り替えるよう求めます。

20111226（月）記 騙されたと分かったとき、厳しい現実が立ち現れる 草の根から真の民主政治が始動する

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
12月26日（月） 面白うて、やがて悲しき大阪ダブル選挙－「維新の会」の圧勝をもたらした「改革幻想」　[論攷]
は、

「面白うて、やがて悲しき大阪ダブル選挙」と、下記のように（---内）先の大阪首長選の結果の視点、選挙の内実、本質をヴィヴィットに分かり易く、今後の日本の政治をも射程距離に入れて、興味深く論評されている。
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〔以下の論攷は、『労働情報』第830・１号に掲載されたものです。〕

投票所に殺到した無党派層

　注目の大阪ダブル選挙の投票が行われた。結果は、市長選挙で橋下徹候補75万813票、平松邦夫候補52万2641票で橋下候補の当選、府知事選挙では松井一郎候補200万6195票、倉田薫候補120万1034票、梅田章二候補35万7159となって、大阪維新の会の松井候補が当選した。市長選、府知事選とも、橋下氏が率いる「維新の会」の圧勝であった。
　ただし、圧勝したとはいえ、橋下氏が獲得したのは有権者の６割にすぎない。投票者の４割を占める52万人もの有権者は、対立候補に投票していたことに注意する必要があろう。
　同様に、府知事選挙での松井候補の得票率は41％で、過半数にも達していない。当選したとはいえ、有権者の過半数以上は別の候補者に投票したという事実を忘れてはならないだろう。
　投票率は、市長選挙、府知事選挙とも前回を大きく上回った。市長選挙では60.9％となって40年ぶりに６割を超す記録的な高さとなり、知事選挙の投票率は52.9％で12年ぶりに５割を超えた。
　このような投票率の上昇は、これまで選挙に行かなかった人々が大挙して投票所に押し寄せ、そのかなりの部分が維新の会の候補者に投票したことを示している。おそらくその多くは、普段は政治に興味や関心がなかった若者や主婦層（いわゆる「B層」と呼ばれる人々）など無党派層だったと思われる。
　日本の政治状況や大阪の現状に不満を持ちながら、どうして良いか分からなかったこれらの人々が、不満のはけ口や変化への希望を求めて行動に出たのではないだろうか。その点では、中東地域の「アラブの春」、アメリカなどでの「99％運動」や「オキュパイ運動」、日本での最近の若者による脱原発デモなどと共通する政治的・社会的背景があるように思われる。30万人以上ものフォロワーがいるという橋下候補のツイッターが威力を発揮したと思われる点も共通している。
　経済の地盤沈下の中で大阪は幸福度最低だとの調査もあった。閉塞感の中で若者や主婦層は怒っていたのだ。その怒りのはけ口となったのが、橋下氏が率いる維新の会だったのではないだろうか。

橋下候補自身の力と「ワイドショー型」選挙戦

　今回の選挙結果をもたらした要因はそれだけではない。これに加えて、橋下候補の知名度、演説の力、「大阪都構想」に見られるような攻めの姿勢、若さなど、橋下候補自身の要素も大きかったと思われる。
　「ワイドショー型」の選挙戦も話題になった。それを演出し、選挙統括本部長として仕切ったのが、お笑いコンビ「爆笑問題」などが所属する「タイタン」のマネージャーだったという。つまり、有権者の不満をかき集めるだけの主体的な要素も大きかったのであり、それを生かすだけの工夫や工作があったということになる。「オモロイ」ことを好む大阪の人々を惹き付け、閉塞感の打破や再生への幻想を抱かせるような仕掛けが随所に凝らされていたという点も見逃せない。
　また、今回とくに目立ったのは橋下氏の出自や親戚の過去について書き立てた『週刊新潮』と『週刊文春』という二大週刊誌のバッシング報道だった。これは橋下候補に対する「B層」の関心を高めただけでなく、「橋下たたき」に対する反発と橋下候補への同情を生み出したように思われる。どこかからのリークによるネガティブキャンぺーンの一種だったのかもしれないが、完全に裏目に出たと言える。
　既存の政党の対応の問題もあった。「橋下独裁」に真正面から対決しようとしたのは共産党だけしかなかったからだ。共産党は市長選への推薦候補の立候補をとりやめ、予定していた中央委員会総会を延期するなど、「ハシズム」阻止のために全力を挙げた。このような対応は極めて異例であり、高く評価できる。
　しかし、その他の政党は腰が引けていたり、様子見を決め込んだり、とても「対決」などとは言えるものではなかった。
　民主党は藤村修官房長官、樽床伸二幹事長代行、平野博文国会対策委員長と大阪選出の政権幹部が３人もいるのに、平野国対委員長を除いて党幹部はほとんど応援に入らなかった。真正面からの対決を避けたと言うしかない。
自民党の場合は、もともと橋下氏を大阪府知事候補に担ぎ出したのは自民党で、所属していた地方議員が維新の会に流れたという事情があった。維新の会から府知事選に立った松井候補も自民党の府議として３選された経歴がある。このような背景もあって、自民党も維新の会との激突を回避した。
　大阪に大きな地盤を持つ公明党も、将来の衆院選をにらみながらの対応となって「自由投票」を決め、どちらの側にもつかなかった。いずれは維新の会との選挙協力も視野に入れた連携を模索すると見られている。
　また、中央政界の動向も微妙な影を落としたようだ。野田首相は選挙直前にTPPへの参加に向けた協議に加わることを明らかにし、消費税の増税に向けても執念を示していた。民主党の平野国対委員長は「新聞を広げたら増税、増税ばかり。大阪は大変なことになっている」とぼやいたと言われているが、まさにその通りになったのである。

「大阪都構想」に寄せられた「破壊力」への期待

　橋下候補は敵を作って強引とも思われる手法で府政を引っ張り、選挙に際しては実現性が疑問視される「大阪都構想」を打ち出した。それなのにどうして勝ったのか、疑問に思う向きもあるかも知れない。その答えは、堂々と、むちゃくちゃなことをやったり言ったりしていたから勝ったのだということだろう。
　大阪府民が、橋下氏の「破壊力」に期待したということではないだろうか。沈滞し行き詰まった大阪を何とか変えて欲しいという願望こそが、橋下圧勝をもたらした原動力だったと思う。「大阪都構想」は、その破壊のシンボルとなった。大阪府と大阪市を合体させて無くしてしまおうというのだから……。
　いや、橋下氏がそう言っていなくても、また、たとえそれが実現不可能な思いつきであったとしても、有権者はそう理解したのだろう。「都」になれば、「府」も「市」も無くなって全く新しい大阪の未来が訪れるにちがいないと……。
　大阪の人々は「改革幻想」に踊らされたということになる。「大阪都」という言葉は、「改革」への期待を生み出す夢となって大阪の人々を捉えた。たとえそれが「幻想」だったとしても、その夢にすがるほどに大阪の現実は厳しいものになっていたということだろうか。しかし、そのような厳しさは大阪だけではない。
　日本全体に、このような「改革幻想」を生み出す余地が生じている。リアリティのない夢と「独裁」を任じて恥じない強力なリーダーシップに期待せざるを得ないほどに、政治は劣化し既存の政治勢力や政党、政治家は無力だと見られているのだ。
　実は、このような「改革幻想」は初めてではない。破壊的ポピュリズムの典型とも言える小泉純一郎元首相の構造改革に寄せられた国民の期待と熱狂、そしてその裏切りと無惨な結末という前例がある。
　日本経済の再生をもたらしてくれるのではないかという国民の熱狂的な期待と支持を背景に小泉氏は「改革」を進め、結局は貧困化の増大と格差の拡大によって国民生活に大きな困難をもたらした。「自民党をぶっ壊す」と言って、実際に小泉氏がぶっ壊したのは日本の経済と社会だったのである。
　国民が小泉氏に寄せた変革の夢は「幻想」にすぎなかった。「改革幻想」に騙された国民が夢から醒めてみれば、生活の立ち行かない厳しい現実が待っていたのだ。

橋下府知事の時代に深まった閉塞感

　それでは、今回の選択は大阪の再生をもたらすことができるのだろうか。それも恐らく無理だろう。そもそも、維新の会の圧勝をもたらした大阪の閉塞感は、これまでの橋下府知事の時代に深まったものなのだから。
　大阪の人々の不満や閉塞感には橋下府知事の失政も大きく寄与しており、本来、橋下氏は知事として責任を問われるべき立場にあった。それを回避して追い風にできたのは、橋下氏が知事から鞍替えして市長選挙に立候補したからだ。ここに、橋下氏独特の計算と狡知がある。
　しかし、市長になっても、市議会で維新の会は第１党とはいえ過半数に遠く及ばず、批判の強い教育基本条例案や職員基本条例案を再提案してもスンナリ通るような状況にはない。「大阪都構想」の実現には法律を変える必要があり、さらに実現性が薄い。また、「ハシズム」と言われるような独裁的な手法がこれからも通用するのか、かえって無用の混乱を引き起こすのではないかとの懸念も大きい。
　今後、最も可能性が高いのは、府知事から市長への転身のように、市長として行き詰まる前に次のステップに進むことだろう。橋下氏自身の国政への進出である。本人は否定しているが、そのような可能性は小さくない。すでに、みんなの党からの働きかけがあるようだし、「亀井新党」の動きもある。
　これらと連動しつつ、橋下氏が中央政界の「台風の目」になるかもしれない。今後の政界再編、新党結成の動きに結びつくかが注目される。とはいえ、それが政治の閉塞状況を打開する可能性はなく、混迷状況をなお一層深めることになるだろう。

「改革」への期待が「幻想」であったことに気づいたとき

　いずれにせよ、暴走した後で「騙された」と言ってほぞをかむ――福島第1原発の過酷事故で見たような光景が、再び繰り返されるようなことだけは御免こうむりたい。橋下氏のパフォーマンスに魅せられて熱狂した大阪の人々の多くも、いずれは橋下氏の約束した「改革」が「幻想」であったことに気がつくにちがいない。メルトダウンした原発を目の当たりにして、「安全神話」に騙されていたことに国民の多くが気づいたように……。
　騙されたと分かったとき、大阪の人々の前には今以上に厳しい現実が立ち現れてくるだろう。そして、大阪の人々はこう呟くのかも知れない。
　面白うて、やがて悲しき……。
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20111223（金）記 歴代の政府・与党に欺かれ続けて来た私 全くマヌケな人生だった！！ 欺かれの人生 我が人生に悔いあり

何とマヌケな　主権者、わが生涯　　シャレにもならない。　これこそ自虐だ。 思えば、私の一生は欺かれ続けた人生であった。　

戦前：

侵略戦争を聖戦と騙され、最後に人類を破滅させる原爆を見舞われた。

戦後：

警察の予備隊だと騙され自衛隊を押しつけらるハメになった。　その自衛隊は、今や米海外遠征軍の走狗に化している。

日米間の交渉、条約の裏には重大な核密約が設けられていた。

企業戦士として煽てられ、欺かれ、奴隷のように酷使されて来た。老後は邪魔者扱いだ。

在日米軍は抑止力だと欺かれ、アメリカの海外戦争が準備されて来た。

社会保障のためにだと消費税を押し付けられ、消費税増税が繰り返されている。

「原発安全神話」で騙され、何時放射線に犯され、命を奪われても、不思議ではない状況に追い込まれている。

これからどうする。　自虐の毎日に耐えられるか？　閻魔大王にも言い訳が立たんわ。

20111221（水）記 稲峰・太田両元知事等 オール沖縄 訴え 結束・燃える沖縄

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-20_27537/
県議会意見書に元知事ら超党派で賛同
政治  2011年12月20日 09時27分
は、

容易ならぬ情勢のもと、県議会意見書に元知事らがオール超党派で賛同したことを下記のように（---内）報道しております。
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　県議会（高嶺善伸議長）が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出を断念するよう政府に求めて全会一致で可決した意見書について、稲嶺恵一、大田昌秀両元知事ら超党派の１９人は１９日、意見書に賛同するアピール文を発表した。

　アピール文には、ほかに尚弘子、比嘉幹郎、吉元政矩元副知事、伊波洋一前宜野湾市長らも名を連ねている。意見書について「これ以上の基地建設は認められないという県民の声を代表する」と評価した。

　発起人の屋富祖建樹さん（元琉大教授）ら６人からアピール文を受け取った高嶺議長は「すごいメンバーが賛同してくれ、百人力だ。提出を断念させるため、支援してほしい」と訴えた。

　屋富祖さんは「評価書提出は、見過ごすことができない。県民、国民に強くアピールすべきだ」と意義を説明した。新崎盛暉さん（元沖縄大学学長）は「県議会決議の持つ意義の重さを政府は無視している」と述べた。
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20111219（月）記 虚構の民主主義で真の民主主義に敵対する 橋下大阪市長

橋下氏は下記のように公務員を愚弄している。

「公務員は税金で食べさせて貰っている」と。

そうだろうか？

公務員は契約により労働力の代価としての、正当な、当然の賃金を受け取っているだけだ。

問題とするならば、公務員の賃金が公務員労働者とその家族が、健康にして文化的な生活が出来、明日への労働が可能になるような当然の額であるかどうかであろう。

また、公務員も主権者の一人として税金を納入しているのである。明確に、かっての農奴の身分にあった者達ではないのだ。

しかも、高級公務員、一部の不心得者（どこの社会にも居るものだが）を別として、一般の公務員は住民、国民に役に立つ仕事をしたいと願い、被災地業務、その他厳しい条件の中で、公僕として献身的に公務に従事しているのである。

公務員が疲弊したら、住民、国民生活も落ち込み、社会も民主政治も大きなダメージを受けることになるのではないか。

橋下大阪市長が口にする民主政治は、公務員を愚弄し、侮辱するエセ民主政治だ。

それは独裁への方便に過ぎない。

住民、国民の命、暮らし、生業、・・・を奪い、塗炭の苦しみに追い込むような悪政の元凶は、橋下大阪市長が指摘する公務員ではない。別にその元凶はいるではないか。何故、それを糾弾しないのか。